概要
【目的】
住宅とそこに居住している世帯の実態並びに住環境、現住居以外の住宅及び土地の保有状況を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関係諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。
【調査の対象】
調査の時期において,調査単位区内に在るすべての住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯について調査。
【調査の時期】
昭和23年から5年ごとに行われており、10月1日現在で調査。
【公表の時期】
調査後１年以内に速報、２年以内に確報として結果報告書等をもって公表。
【調査の方法】
調査員が調査票を世帯ごとに配布・収集。
【結果の利用】
・国や都道府県が作成する「住宅建設五カ年計画」の企画・立案。
・国や地方公共団体の都市計画・宅地開発計画等の企画・立案。
・国や地方公共団体の土地利用計画・総合開発計画や大都市圏に関する整備計画等の企画・立案。
・国民所得その他の国民経済計算の推計や、住居の面から見た国民の生活水準等の測定。
・都市・住宅・土地・防災問題など、国民の住生活関係のさまざまな問題の研究資料。
主な内容
・ 住宅及び世帯総数
・ 住宅の種類、建て方、建築の時期、建物の構造
・ 住宅の規模
・ 家計を主に支える者と住居
・ 居住水準
・ 住宅及び土地の保有状況