Ｑ

我が国では、近年、官民の役割分担の変化、少子・高齢化の進展など社会経済情勢の変化、さらには民間の労働、雇用形態の変化が起こってきております。 　こうした中で、地方分権の進展、地方分権を担う人材の育成・確保の必要性、住民の意識の変化、雇用システムの変化に伴い、地方公務員制度を、２１世紀の地方自治を支える人事制度にふさわしい在り方へと改革していくことが必要ではないかと私は常々考えております。 　特に、分権型社会における地方公務員像といたしましては、地方自治体が担う役割の多様化に伴い、専門的能力、創造力、さらには柔軟性などが、これまでにも増して求められるようになるのではないでしょうか。 　そこで、何点か質問してまいります。 　まず、行政と民間との新たな関係についてお伺いいたします。 　民間との人事交流には、大別して、異業種の経験研修という位置付けでの交流と、相互の人材の積極的活用を目的とした人事交流の２通りが考えられます。 　本県では、研修という位置付けでの交流は早くから取り組んでおられ、現在でも、松下電器、ホンダ、あさひ銀行など著名な企業に派遣されており、帰任してからも、民間時代の経験を生かして、フレッシュな感性を行政の場に吹き込んでいただいているものと喜ばしく思っております。 　今回は、私が提言したいのは、相互の人材の積極的活用を目的とした人事交流の推進であります。 　相互交流には、職員派遣の必要性や民間側のニーズ、派遣先・派遣元企業の選定、公平、中立性の観点からの企業選定、派遣職員の身分取扱いなど、多くの留意すべき課題が挙げられますが、地方自治体内部に新たな息吹を吹き込み、また、民間のノウハウを行政に生かしていくことは、大いに意義あるものと考えます。特に進展の著しい情報通信分野や試験研究分野は、民間との交流を比較的導入しやすいと考えますが、相互の人材の活用という観点から、人事交流について、今後の取組方針を総合政策部長から御答弁いただきたいと存じます。

Ａ

青木　信之総合政策部長　　　県におきましては、民間の経営感覚、コスト意識やサービス感覚を行政の各部門に取り入れていくため、毎年１０人程度、民間企業へ長期の派遣を行うとともに、昨年度からは、知事の指示を受けまして、百貨店やホテル、さらには福祉施設などに派遣する研修を実施しているところでございます。 こうした研修目的以外の人事交流といたしましては、民間の知識、経験を県行政に生かすため、民間企業の職員の方を若干名、非常勤職員として採用するにとどまっております。 田島議員御指摘のとおり、地方分権時代を迎え、県が地域の総合的な行政主体としての役割を果たしていくためには、民間の優秀な人材を有効に活用していくことがますます重要となってくると存じますが、そのためには、派遣する場合や受け入れる際の身分上の問題など、法制度の整備が必要となります。 　この点で、試験研究機関等に勤務する研究員につきましては、本年７月から民間からの人材の活用が可能となる法制度が施行されておりますが、一般的な民間との人事交流については、国におきましては、国と民間企業との間の人事交流に関する法律が既に施行されているものの、地方については、制度導入の検討段階となっております。 　現在、民間の研究員の活用について具体的な検討をしているところでございますが、民間企業と一般的な人事交流につきましても、法制度が整備され次第、すぐにも交流が図れるよう検討を進めてまいりたいと考えております。