企業の子育て支援とワークライフバランス取組状況調査結果

 　埼玉県は、緊急雇用創出基金を活用し、企業の子育て支援とワークライフバランス取組状況実態調査を実施しました。

１ 　調査の目的

　生産年齢人口の減少が急速に進み、今後中小企業において深刻な人材不足を生じることが予想され、人材を確保するためには仕事と子育ての両立やワークライフバランスを実現することの重要性が高まっています。経済環境がきわめて厳しい状況だからこそ、仕事の進め方を見直し、従業員のワークライフバランスを考える良い機会ととらえ、労働力減少時代に向けた企業活動の現状と今後の展開を考察します。 

２ 　調査の実施概要

　（１）企業の子育て支援の取組状況調査

　子育て応援宣言企業５００社（有効回答率６２．２％）

　（２）企業のワークライフバランスの取組状況調査

　県内企業５００社（有効回答率４８．５％）

３　調査結果の概要

　（１）企業の子育て支援の取組状況調査

■　子育て応援宣言の効果については、８割が企業のイメージアップ、７割超が子育てに専念できる雰囲気の醸成が図れると評価している。
■　今後については、６割超が奨励金等の財政的支援、約４割が制度や登録企業の紹介などを期待している。
■　実際に実施している子育て両立支援は、約６割が休暇の取得の円滑化である。

　（２）企業のワークライフバランスの取組状況調査

■　７割の企業が、業務の効率性や従業員の意欲向上などに関わる問題として、ワークライフバランス（以下ＷＬＢと略記）を肯定的に捉えている。
　　その一方で、業務の分担・分散が難しいことや適当な代替人材が確保できないなど、ＷＬＢを可能とする業務の進め方が課題となっている。
■　業務の効率化に関連し、５割が残業の事前届出制を実施するとともに、４割が今後従業員の多能化の取り組みが必要であると感じている。
■　女性のＷＬＢについては、５割が育児休業後の職場復帰支援が重要であると考えているとともに、保育園の定員増などを行政機関に期待している。
■　行政機関としては、保育サービス拡充の他、ＷＬＢを実現させた企業の取り組みを事例集などで情報提供することが求められている。
　　さらに、余裕のある納期設定や休暇を取りやすい職場環境づくりなど、顧客の協力や従業員の相互理解が必要となる企業の取組については、行政が経済団体等と連携して、ＷＬＢの必要性や効果に対する普及啓発を展開することが求められている。

４　報告書

・WLB概要版 [PDFファイル／555KB]

・WLB全体版 [PDFファイル／1.65MB]