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火の用心!冬は火災の多い季節です

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年1月18日更新

年末年始は、火災に注意しましょう!!

平成23年中の火災は、2,763件発生しています。これは、昨年の同時期に比べて210件の増加となります。

その内訳は、建物火災が1,315件、林野火災22件、車両火災264件、その他火災1,162件です。

出火原因別にみると、放火826件、たばこ258件、こんろ268件と続きます。

(火災件数については、いずれも速報値となります。)

放火火災を防止するためには、住民と地域が一体となった取組が大切です。

特に、年末年始は、火気を扱う機会が増えるため、火災が発生しやすい状況です。

年末年始(12月29日~1月3日)における建物火災件数と死者数 

(平成23年12月29日から平成24年1月3日のデータは、速報値です。)

この時期は、空気が乾燥し、暖房器具を使う機会も多くなることから、火災が非常に発生しやすくなります。

火の元には十分注意してください。

また、年末・年始は休日が多く、家を留守にしたり、事業所も無人になりがちです。

無火災で年末年始を過ごすため、以下の点に注意しましょう。

家庭では・・・

(1)外出時や寝る前には、必ず火の元を確認しましょう。

(2)暖房器具は定期的に点検を行い、調子の悪い器具は専門の業者に見てもらいましょう。

(3)子どもの火遊びに注意しましょう。

事業所では・・・

(1)人の出入りの多くなる事業所では、繁忙のために火の取扱いがおろそかになりがちです。

巡視体制を強化するとともに、避難誘導が円滑に行われるよう、従業員一人一人の役割を明確にしましょう。

(2)年末・年始が休日になる事業所では、定期的に巡視を行いましょう。

カーテンや洗濯物がストーブに触れて火災になることがあります!

寒さが本格化する季節を迎えます。今年は節電の影響から、特に石油ストーブの使用の増加が予想されます。

埼玉県内では、昨年ストーブによる火災が58件発生しました。

全国では、1469件発生しています。

ストーブを使用する際は、火災を起こさないように注意してください。

家族を守る防火のルール(ストーブ)

(1)使用する前には必ず、点検整備を行いましょう。

(2)間違ってガソリンを給油しないように、油種を確認してから給油しましょう。また、ガソリンスタンド等の販売店で購入する際は、必ず油種を確認してから購入しましょう。

(3)燃料給油後は、しっかりと燃料タンクの蓋が閉まっていることを確認しましょう。

(4)カーテンや家具など、燃えやすい物の近くにストーブを置かないようにしましょう。

(5)洗濯物はストーブの上に干したり、近くで乾かしたりするのはやめましょう。また、ストーブの近くに積み上げていた洗濯物が崩れて引火しないよう、周囲には衣類やその他の可燃物などを置かないようにしましょう。

(6)ストーブの近くにスプレー缶は絶対に置かないようにしましょう。(破裂する危険があります)

 (7)部屋に誰も居ない時は、ストーブを必ず消しましょう。

 (8)ストーブをつけたまま寝ないようにしましょう。

 

冬は火災の多い季節です。火の取扱いに十分注意しましょう。

火災件数と湿度の関係

  グラフは火災の発生と湿度は非常に強い関係があることを示したものです。
  冬は空気が乾燥し、火災が多く発生します。火の取扱いには十分注意しましょう。 

グラフの見かた

 平成10年から平成22年までの埼玉県内の月ごとの火災件数の平均を縦軸の左に、同じ時期の熊谷の月平均湿度(気象庁HPより)を縦軸右にとっています。
    
※平成23年1月から12月までの火災件数(速報値)は、県内の各消防本部より報告された速報値です。平成24年6月頃に消防庁から報道発表された後に、確定値となりますので、御注意ください。
※火災件数は、年に4回の修正(1月~3月、4月~6月、7月~9月及び10月~12月の4期)が加えられ、速報で報告されなかった火災が追加されたり、あるいは速報で火災として報告されたものが非火災扱いとなることがあるため、速報で報告された総火災件数と修正が加えられた総火災件数が異なる可能性があります。
 
住宅防火 いのちを守る 7つのポイント(3つの習慣と4つの対策)

3つの習慣

  ○ 寝たばこは、絶対やめる。
  ○ 暖房器具は、燃えやすいものから離れた位置で使用する。
  ○ ガスこんろなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。

4つの対策

  ○ 逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。
  ○ 寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐために、防炎品を使用する。
  ○ 火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器等を設置する。
  ○ お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる。