埼玉県統計調査条例

　統計法により、県の条例に特別の定めがある場合を除き、県が行った統計調査（以下「県統計調査」という。）によって得たデータを二次的に利用すること（※）が禁止されました。
　このため、次の規定を設け、調査データの二次的な利用を可能としました。
　　※県統計調査に係る調査データをその目的以外の目的に利用し、又は提供すること。

　　（１）調査データの県庁内における二次利用（第9条）
　　　　知事その他の執行機関が、統計の作成又は統計的研究（以下「統計の作成等」という。）をし、統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場合
　　（２）調査データの提供（第10条）
　　　　ア　国の行政機関、他の地方公共団体等（以下「公的機関」という。）が統計の作成等をし、統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場合
　　　　イ　公的機関が、公的機関以外の者に委託し、又は公的機関以外の者と共同研究して行う調査研究に係る統計の作成等

　調査データの提供を可能としたことにともない、データの提供を受けた者に対する適正管理義務及び守秘義務を規定しました。（第11条、第12条）

　統計に関しては、調査によるデータの収集から作成した統計の利用まで、すべての過程でその秘密が保護されなければなりません。
　そこで、県指定統計調査（県統計調査のうち特に重要なもの）と紛らわしい表示や説明をして情報を得ようとする、いわゆる「かたり調査」を禁止し、違反者に対する罰則を規定しました。
　また、近年、プライバシー意識の高まりにより統計調査への協力を得られないなど、統計調査をめぐる環境が厳しくなっていることから、統計調査に対する信頼を確保するため、県指定統計調査の報告を妨害する行為などに対する罰則を強化しました。