埼玉の市町村民経済計算
印刷用ページを表示する 掲載日:2012年1月31日更新
埼玉の市町村民経済計算(最新データ 平成21年度)
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平成21年度(2009年度)のデータです。(平成24年1月31日掲載)
平成21年度埼玉の市町村民経済計算(概要版)[PDFファイル/1.86MB]
統計表[Excelファイル/187KB]
- 第1表 平成21年度市町村内総生産
- 第2表 平成21年度市町村民所得(分配)
- 第3表 年度別市町村内総生産
- 第4表 年度別市町村民所得(分配)
- 第5表 年度別一人当たり市町村民所得
- 第6表 年度別就業者一人当たり市町村内純生産
- 第7表 年度別雇用者一人当たり雇用者報酬
※平成18年度推計から従来の「埼玉の市町村民所得」は、「埼玉の市町村民経済計算」に名称を変更しました。
概要
【目的】
県内市町村の経済規模(市町村内総生産など)を明らかにし、県・市町村施策形成の基礎資料とすることを目的としています。
【内容】
市町村民経済計算は、県内の各市町村における経済活動を生産、分配の二面から推計したもので、市町村経済の規模、経済構造、経済成長率などを明らかにし、市町村経済の実態をとらえることができる総合的な経済指標です。
主な算出項目
- 市町村内総生産(市町村内で1年間に生み出された付加価値の総額)
- 市町村民所得(市町村内の居住者(個人、企業など)へ1年間に分配された所得)
- 一人当たり市町村民所得及び就業者一人当たり市町村内純生産など。
【公表の時期】
「埼玉の市町村民経済計算(概要版)」 翌々年度の1月ごろ
「埼玉の市町村民経済計算」 翌々年度の3月ごろ
【推計の方法】
- 1 推計用データの収集
- 1次統計データ等の収集(国勢調査、工業統計調査、県民経済計算など)
- 2 市町村民経済計算の推計
- 市町村内総生産(県民経済計算の産業などを市町村ごとに按分する。)
- 市町村民所得(県民経済計算の雇用者報酬、財産所得、企業所得などを市町村ごとに按分する。)
主な内容
- 市町村内総生産
- 市町村民所得(分配)
- 一人当たり市町村民所得
- 就業者一人当たり市町村内純生産
- 雇用者一人当たり雇用者報酬
【利用上の注意】
- ・「市町村民経済計算」は、最新年度の数値が公表されると、平成8年度まで数値が遡及改訂されます。
・さいたま市では、別に独自の推計を実施しています。推計方法が異なるため、本県が推計した結果とは必ずしも一致していません。
御利用にあたっては、政令市間の比較等にはさいたま市の推計結果を優先し、県内市町村間の比較等には本報告書を優先することをお勧めします。 さいたま市の市民経済計算

