排出量取引制度の検討経緯と東京都との連携について

東京都との連携協定や排出量取引制度検討の状況及び経緯について説明するページです。

東京都との連携と排出量取引制度の経緯について

１　東京都との連携協定について

　排出量取引制度は経済的手法を用いてＣｏ２削減を図ることから、より広域的に取り組むことが効果的であり、平成２２年９月に、首都圏への排出量取引（キャップ＆トレード）制度の波及に向け、東京都と協定を締結しました。
　この協定は、両都県の制度の実効性を高めるのに効果があるとともに、低炭素型の新しいビジネスの創出を一層促進することになります。
●概要
　埼玉県と東京都は首都圏のキャップ＆トレード制度の波及に向け、以下について連携して取り組むものとする。
１．埼玉県と東京都はそれぞれの制度に関し、相互に情報を提供し、両都県における相互のクレジット取引を可能にするなど、制度設計及び運営において連携・協力する。
２．埼玉県と東京都は制度連携により得られた成果を首都圏の他の自治体に積極的に発信し、キャップ＆トレード制度の首都圏への波及に向けた取組の拡大を図る。
３．埼玉県と東京都は、国における実効性あるキャップ＆トレード制度の早期実現を目指した取組を進める。

詳細はこちらをご覧ください　→　平成２２年９月１７日　記者発表資料[PDFファイル／150KB]

　その後、この協定に基づき東京都と協議を重ねた結果、以下の内容で連携していくことが決まりましたのでお知らせします。

１．排出量取引におけるクレジットの相互利用
　　総量削減義務の履行手段のひとつである排出量取引において、超過削減量と中小クレジットについては、都県の垣根を越えて相互利用を可能にしました。
２．検証主任者講習会の共同開催及び登録手続きの簡素化
　　埼玉県と東京都の両制度では、基準排出量やクレジットの量の確定には検証機関の検証が必要です。このため、共同で検証主任者の講習会を開催するとともに、東京都と埼玉県の両方に登録する場合の手続きを簡素化しました。

詳細はこちらをご覧ください　→　東京都との連携内容[PDFファイル／144KB]

２　目標設定型排出量取引制度の主要事項の決定について

　平成２３年度の導入に向けて検討中の「目標設定型排出量取引制度」の主要事項を決定しました。

決定した事項は下記の「目標設定型排出量取引制度の主要事項」をご覧ください。

目標設定型排出量取引制度の主要事項[PDFファイル／165KB]

平成２２年６月２９日の知事定例記者会見で公表しました。　　　→記者発表資料[PDFファイル／259KB]

３　環境審議会からの答申

　平成２２年１月２５日の環境審議会に諮問した「目標設定型排出量取引制度の骨子」について以下のとおり答申がありました。

目標設定型排出量取引制度の骨子について（答申）[PDFファイル／616KB]

１　日　時　　平成２２年６月２３日（水曜日）　

２　答申の概要

（１）本県の状況を踏まえ、県民や産業界、有識者などの多くの意見を聴きながら、本県独自の制度として目標設定型排出量取引制度を導入する意義は大きい。

（２）目標削減率は、県の目標である２０２０年度までに２００５年度比２５％の削減を達成する観点や、事業者の過去の削減状況や今後の削減見込み等を踏まえ、第一計画期間での目標削減率は６～８％とすることが適当。

（３）広域的な制度実施の観点から、先行する東京都の制度との整合性の確保にできるだけ配慮することが望ましい。また、国の制度設計の動向に留意し、必要があると認められる場合には、適宜見直しを行うことが適当。

　　　※詳細は上記「目標設定型排出量取引制度の骨子について（答申）［PDFファイル］」をご覧ください。