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東日本大震災関連情報・災害対策

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年3月16日更新

東日本大震災関連情報

 埼玉県は、東日本大震災に対応するため災害対策本部を、また計画停電なに対処するため危機対策本部を設置しました。
 災害や停電などに関する埼玉県からの情報をまとめて提供しています。

 秩父地域振興センターでは、「日本赤十字社 埼玉県支部」による義援金のほか、「秩父商工会議所」による義援金を受付けています。
 なお、「秩父商工会議所」では、この義援金により、必要な支援物資を秩父地域内で購入し、被災地にお送りします。
 御協力をお願いします。「がんばろう!日本!」

                                

危機管理防災業務について

 秩父地域振興センターでは、大規模な災害時、又は災害が発生する恐れがある場合に、秩父現地対策本部、又は埼玉県災害対策本部秩父支部を設置して、関係機関との連絡調整や秩父防災基地の開設、市町支援などを実施します。

秩父防災基地写真 秩父防災基地写真

平常時の業務について

 埼玉県災害対策本部秩父支部運営要領等を作成し、支部連絡会議を開催しています。また、管内市町との連携強化に努めています。

災害時の業務について

 災害の規模等に応じた配備区分により、管内市町及び地域機関の被害情報収集や県本部との連絡調整を行います。また、埼玉県秩父防災基地を開設・運営します。

1 地震発生時
配備基準配備区分
県内震度5弱の地震発生初動体制
県内震度5強の地震発生緊急体制
県内震度6弱以上の地震発生秩父支部 非常体制
支部区域内で震度6弱以上の地震発生秩父現地対策本部を設置

2 その他の災害(風水害等)発生時

配備基準配備区分
台風直撃
災害が発生又は発生が予想される場合
警戒体制
市町村に災害救助法適用又は適用が予想される場合
災害が発生又は大規模災害の発生が予測される場合
緊急体制
多数の市町村に災害救助法適用又は適用が予想される場合
相当規模の災害が発生又は発生が予測される場合
秩父支部 非常体制
※支部区域内で相当規模の災害が発生又は発生が予測される場合秩父現地対策本部を設置

秩父現地災害対策本部の設置

 管内で震度6弱以上の地震が発生した場合または風水害により相当規模の災害が発生又は発生が予測される場合秩父現地対策本部を設置します。
 秩父地域振興センター所長は、現地対策本部長として、管内地域機関職員と参集職員の指揮監督にあたり、管内市町災害対策活動の支援や災害応急対策の把握を行います。

関連リンク

 県の危機管理・災害対策については、こちらをご覧ください。

危機管理課ホームページ
消防防災課ホームページ

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