埼玉県／宅地建物取引主任者登録移転の申請について（埼玉県→他都道府県）
宅地建物取引主任者の資格登録者は、下記の要件を満たす場合、埼玉県から他都道府県へ登録移転申請ができます（宅建業法第１９条の２）。
◇他都道府県から埼玉県への場合はこちら
１ 要件（埼玉県→他都道府県）
次の（１）（２）をともに満たす必要があります。
| （１） | 埼玉県で宅地建物取引主任者の登録をしている。 |
| （２） | 移転先の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとしている。 |
※１ 宅建業法第６８条の規定による事務禁止の処分を受け、その禁止期間が満了していない場合は申請できません。
※２ 氏名、住所、本籍、勤務先に変更があり手続きしていない場合は、あらかじめ埼玉県に◇変更登録申請が必要です。
２ 申請先（埼玉県→他都道府県。下記のいずれでも可）
| （１） | 〒330-0055 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町6-15 ＪＲ浦和駅東口徒歩５分 | |
| （２） | （社）全日本不動産協会 埼玉県本部 | 〒338-0832 埼玉県さいたま市桜区西堀1-11-39 ＪＲ中浦和駅徒歩２分 |
| （３） | 埼玉県都市整備部建築安全課 宅建業免許担当（県庁第２庁舎１階） | 〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 ＪＲ浦和駅徒歩１０分 |
３ 必要書類等（埼玉県→他都道府県）
※必要書類等が異なる場合がありますので、事前に移転先の都道府県に確認してください。
No | 必要書類等 | 部数 | 様式ダウンロード・備考 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （１） | 主任者証 | － | 交付を受けていない場合は、運転免許証やパスポート等の本人確認書類（郵送申請の場合はそのコピー） | ||||
| （２） | 印鑑（認印可） | － | 来庁する場合のみ | ||||
| （３） | 登録移転申請書 | ２部（正・副） |   | ||||
| （４） | 顔写真 （画像を加工した写真及びポラロイド写真不可） | ２枚 （同一のもの） | 登録移転申請書正・副本に貼付。縦3cm×横2.4cm、無帽、正面、上半身、無背景のカラー写真で、申請前６か月以内に撮影したもの ※写真の状態によっては再提出をお願いすることがあります。 | ||||
| （５） | 登録移転手数料 | － | 納付方法を移転先都道府県に確認してください。 | ||||
| （６） | 移転の理由を証する書面（ア~エのいずれか） | 原本とコピー | ア 代表者印のある在職証明書 （記入例 ） ※宅建業に従事する旨の記載があるもの。 ※必ず代表者が証明してください。 | ||||
| イ 代表者の場合は、宅建業免許証のコピー | |||||||
ウ これから宅建業者に就職する場合は、採用証明書 | |||||||
| エ 免許申請中の業者に勤務する場合（代表者含む）は、本人を採用する旨を記載した代表者の誓約書及び免許申請書第１面のコピー | |||||||
| ◆主任者証の交付を受ける場合は、次の書類等も必要です。 | |||||||
| （１） | 宅地建物取引主任者証交付申請書 | ２部（正・副） | | ||||
| （２） | 顔写真 （画像を加工した写真及びポラロイド写真不可） | ２枚 | 登録移転申請書と同一のもの。 １枚は交付申請書正本に貼付。１枚は貼らずにそのまま。縦3cm×横2.4cm、無帽、正面、上半身、無背景のカラー写真で、申請前６か月以内に撮影したもの | ||||
| （３） | 交付申請手数料 | － | 納付方法を移転先都道府県に確認してください。 | ||||
| 郵送希望の場合 必要書類を添えて、申請先へ簡易書留で郵送してください。 | |||||||
４ その他（埼玉県→他都道府県）
| （１） | 代理申請 | 委任状と代理人の本人確認書類を提出してください。 |
（２） | 記入例等リンク | |
（３） | 手引き等ダウンロード | ◇必要書類一覧（A4サイズ） |