埼玉県／宅地建物取引主任者死亡等の届出について

宅地建物取引主任者の資格登録者が、死亡や破産等した場合は、主任者登録上の都道府県に届出なければなりません（宅建業法第２１条）。届出期間は下記事由の「死亡」は事実を知った日から、「それ以外」は事由が生じた日から３０日以内です。

１　届出先

２　必要書類等

No	必要書類等
（１）	主任者証（交付を受けている場合のみ）
（２）	届出者の印鑑（認印可。来庁する場合のみ）　※（４）の届出書に押印します。
（３）	届出者の運転免許証やパスポート等の本人確認書類（郵送届出の場合はそのコピー）
（４）	宅地建物取引主任者死亡等届出書　　　　･･･１部
（５）	下記の事由に該当する書類
	No	事由	必要書類等	届出者
	（１）	死亡	死亡した方の戸籍（除籍）謄本・・・１部	相続人
	（２）	成年被後見人、被保佐人	登記事項の証明書・・・１部	後見人又は保佐人
	（３）	破産者	裁判所の破産手続開始の決定書（コピー）・・・１部	本人
	（４）	不正免許取消し〔注〕	－	本人
	（５）	不正免許取消処分日までの廃業等〔注〕	－	本人
	（６）	禁固以上の刑	裁判所の判決書等（コピー）・・・１部	本人
	（７）	宅建業法等違反による罰金	裁判所の判決書等（コピー）・・・１部	本人
郵送希望の場合 必要書類を添えて、届出先へ郵送してください。

〔注〕免許を取消された業者が法人である場合は、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の前６０日以内にその法人の役員であった者も該当します。
※１　上記事由によらず自ら主任者登録を消除する場合は、◇宅地建物取引主任者資格登録消除申請が必要です（宅建業法第２２条第１号）。
※２　登録消除後、再登録する場合は、◇宅地建物取引主任者資格登録の申請と同じになります（ただし、昭和６３年１１月２１日以降の登録者が再登録申請する場合、「登録資格を証する書面（実務経験証明書又は登録実務講習終了証等）」が省略できます）。

３　その他