労働条件等労使交渉実態調査結果がまとまりました

　今般の厳しい労働情勢における労働条件の決定に関する労使交渉の実態を把握するため、緊急雇用創出基金を活用し、アンケート調査を実施しました。
　県内の労働組合とその労働組合が属する事業所を対象に、従業員や労働組合からの雇用等に関する苦情や要望等の有無、要望等の内容、要望等への対応状況などについて調べたものです。

○従業員個別の労使問題に対する取組について
　労働組合、事業所とも、労使協議制度を通じて関与しているとの回答が７割以上である。

○苦情や話し合いの要望等について
　過去３年間に、労働組合が組合員から及び事業所が労働組合から、雇用等に関する苦情や話し合いの要望等があったとの回答は、それぞれ約５割となっている。
　また、労働組合が組合員以外の従業員から及び事業所が従業員個人から、雇用等に関する苦情や話し合いの要望等があったとの回答は、それぞれ約２割前後となっている。
　苦情や話し合いの要望等の内容について、労働組合が組合員から、労働組合が組合員以外の従業員から及び事業所が労働組合からにおいては、賃金や労働時間に関する項目が上位となっている。一方、事業所が従業員からにおいては、第１位が「人間関係（ハラスメントを含む）」、第３位が「職場の安全衛生（メンタルヘルスを含む）」となっている。

○労使交渉に関する認識について
　労働組合、事業所とも、【安定的に維持されている】（「安定的に維持されている」と「ほぼ安定的に維持されている」の合計）との回答が約９割である。

ア　従業員個別の労使問題に対する取組状況
　「労使協議制度を通じて関与」（７２．４％）が最も多く、次いで「職場ごとに担当の職場委員等を配置」（５７．７％）、「個別労働問題に対する窓口等を設置」（２５．１％）などとなっている。

イ　紛争解決機関の認知度
　「埼玉県労働相談センターへの相談」（４５．９％）が最も高く、次いで「厚生労働省埼玉労働局」（３３．３％）、「裁判所（簡易裁判所、地方裁判所）」（３２．３％）などとなっている。

ウ　苦情や話し合いの要望の有無
　過去３年間の組合員からの雇用等に関する苦情や話し合いの要望等の有無について、「ある」が５０．９％、「ない」が４８．７％となっている。
　一方、組合員以外の従業員からの要望等の有無については、「ある」が１８．３％、「ない」が８１．０％となっている。

エ　苦情や話し合いの要望等の内容
　組合員からの要望等の内容は、「賃金制度」、「所定外労働時間・休日労働」（各４９．３％）が最も多く、次いで「一時金」（４３．０％）などとなっている。
　一方、組合員以外の従業員から要望等の内容は、「賃金制度」（３９．２％）が最も多く、次いで「休日・休暇」（３１．４％）、「定年制・継続雇用」（２７．５％）などとなっている。

オ　苦情や話し合いの要望等への事業所内での対処方法
　組合員から要望等があった場合、「労使協議機関での話し合い」（５４．９％）が最も多く、次いで「組合と相談者で協議（相談者は納得したため会社側との話し合い等はなかった）」（５２．１％）、「団体交渉による話し合い」（４５．８％）などとなっている。
　一方、組合員以外の従業員から要望等があった場合は、「組合と相談者で協議（相談者は納得したため会社側との話し合い等はなかった）」（４７．１％）が最も多く、次いで「労使協議機関での話し合い」（３５．３％）、「管理職等と従業員個人との直接の話し合い」（２３．５％）などとなっている。

カ　労使交渉に関しての認識度
　「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」を合わせた【安定的に維持されている】が８６．０％となっている。

キ　労使交渉で特に力を入れている内容
　「一時金」（５０．９％）が最も多く、次いで「賃金制度」（３７．６％）、「所定外労働時間・休日労働」（３７．３％）などとなっている。

ア　従業員個別の労使問題に対する取組状況
　「労使協議制度を通じて関与」（７５．７％）が最も多く、次いで「個別労働問題に対する窓口等を設置」（２５．７％）、「苦情処理制度を通じて関与」（１９．９％）などとなっている。

イ　紛争解決機関の認知度
　「厚生労働省埼玉労働局」（６３．５％）が最も高く、次いで「埼玉県労働相談センターへの相談」（５２．７％）、「裁判所（簡易裁判所、地方裁判所）」（３９．５％）などとなっている。

ウ　苦情や話し合いの要望の有無
　過去３年間の労働組合からの雇用等に関する苦情や話し合いの要望等の有無について、「ある」が４８．３％、「ない」が５０．３％となっている。
　一方、従業員個人からの要望等の有無については、「ある」が２５．０％、「ない」が７４．０％となっている。

エ　苦情や話し合いの要望等の内容
　労働組合からの要望等の内容は、「一時金」（６３．６％）が最も多く、次いで「賃金改定」（５３．１％）、「休日・休暇」（４４．１％）などとなっている。
　一方、従業員個人からの要望等の内容は、「人間関係（ハラスメントを含む）」（４５．９％）が最も多く、次いで「所定外労働時間・休日労働」（２８．４％）、「職場の安全衛生（メンタルヘルスを含む）」（２４．３％）などとなっている。

オ　苦情や話し合いの要望等への事業所内での対処方法
　労働組合から要望等があった場合、「団体交渉による話し合い」、「労使協議機関での話し合い」（各５５．２％）が最も多く、次いで「管理職等と従業員個人との直接の話し合い」（２３．８％）などとなっている。
　一方、従業員個人から要望等があった場合、「管理職等と従業員個人との直接の話し合い」（７５．７％）が最も多く、次いで「労使協議機関での話し合い」（２５．７％）、「従業員の過半数を代表する者と使用者の間での話し合い」、「団体交渉による話し合い」（各１４．９％）などとなっている。

カ　労使交渉に関しての認識度
　「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」を合わせた【安定的に維持されている】が９３．６％となっている。

キ　労使交渉で特に力を入れている内容
　「一時金」（４５．９％）が最も多く、次いで「賃金改定」（３５．８％）、「所定外労働時間・休日労働」（３４．８％）などとなっている。

（１）調査対象
　県内労働組合５００組合及びその労働組合が属する事業所５００事業所
（２）調査期間
　平成２２年１０月１８日～平成２２年１１月３０日
（３）調査方法
　郵送配布、訪問回収
（４）回収率
　労働組合　５９．０％（回収数：２９５件）　　事業所　　６２．０％（回収数：３１０件）