地球温暖化対策計画について
事業活動に伴い一定基準以上に温室効果ガスの排出をする事業者は、埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づき、地球温暖化対策計画を作成し、知事に提出しなければなりません。この計画には温室効果ガスの排出量を削減するための定量的な目標が含まれ、その内容がこのページなどに公表されます。
※目標設定型排出量取引制度の内容についてはこちら（目標設定型排出量取引制度について）をご覧ください。
３．計画書様式 Neｗ H24.5.2 平成24年度版の計画書・実施状況報告書を公表しました。 H24.5.11 II類・IIＩ類事業者用の記入要領を公表しました。 |
|---|
１ 対象者
- 【特定事業者】作成・提出義務事業者
県内に設置しているすべての事業所における前年度のエネルギー（燃料、熱及び電気）の使用量が、原油換算で年間1,500キロリットル以上である事業者（※連鎖化事業者も含む）。 - 大規模小売店舗立地法に規定する大規模小売店舗であって、４月１日現在の店舗面積が１０，０００平方メートル以上であるものを県内に設置している事業者
※ 連鎖化事業者とは、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であって、当該事業に加盟する者が設置する事業所における温室効果ガスの区分（規則第４条）に応じた定めがある者
※ 原油換算チェック 事業所がエネルギー使用量の原油換算で年間1,500キロリットル以上あるか簡易確認できます。【原油換算チェックシート[Excelファイル／37KB]】
詳細算出は地球温暖化対策計画・実施状況報告で実施してください。
１ 事業者の種別
| 事業者種別 | 内容 |
|---|---|
I類 | １，５００キロリットル未満の事業所のみを有する特定事業者 |
II類 | 種別B（下表参照）の事業所を有する特定事業者（III類を除く） |
III類 | 種別C（下表参照）の事業所を有する特定事業者 |
IV類 | 任意事業者（合算で１，５００キロリットル未満であり、店舗面積が１０，０００平方メートル以上の大規模小売店舗を有さない事業者） |
２ 事業所の種別
| 事業所種別 | 内容 |
|---|---|
A | 年間原油換算エネルギー使用量が1,500キロリットル未満の事業所（合算） |
B | 年間原油換算エネルギー使用量が1,500キロリットル以上の事業所（種別Cの事業所を除く） |
C | ３か年度（年度の途中から当該事業所の使用が開始された場合にあっては、当該年度を除く３か年度）連続して、年間原油換算エネルギー使用量が1,500キロリットル以上の事業所（※他の事業所の一部（区分所有部分、テナント部分等）である事業所は除く） |
２ 計画書の作成・提出
規則で定める「事業活動対策指針」及び「エネルギー起源CO2排出量算定ガイドライン」、「その他ガス排出量算定ガイドライン」に基づき、年に１度、計画書を作成し、知事に提出しなければなりません。
| （１）提出期限 | 毎年７月３１日まで | |
| （２）作成方法 | ・ 「３ 計画書様式」より様式をダウンロードして作成してください。 ・ 紙面（代表者の押印のあるもの）及び電子データを提出してください。 | |
| （３）提出先 | 〒３３０－９３０１ さいたま市浦和区高砂３丁目１５番１号 埼玉県 環境部 温暖化対策課（分室） 温暖化対策計画制度・排出量取引制度担当 | |
| （４）提出方法 | 紙面 | ・ 紙面の書類は郵送又は持参で、上記提出先へ提出してください。 ・ 副本（事業者控え）を必要とする事業者は、正副２部を提出してください。収受印押印後、１部を返却します。（郵送の場合は返送用封筒（あて先を記入し切手を添付したもの）を同封してください） |
| 電子 | ・作成したエクセルファイルを「埼玉県申請届出サービス」（電子封筒）により提出してください。 電子封筒申請入口（埼玉県 電子申請・届出サービス ホームページ） New(平成２４年度版受付を開始しました) 電子封筒申請マニュアル [Wordファイル／1.16MB] | |
３ 計画書様式
（１）地球温暖化対策計画作成報告書・実施状況報告書
Ａ事業所用 Ｂ事業所用 Ｃ事業所用様式名称 ファイル 事業者用（全事業者が作成） Excel形式[125KB] H24.5 New Excel形式[448KB] H24.5 New Excel形式[652KB] H24.5.11 New Excel形式[1.76MB］ H24.5.16 New 記入要領 ファイル 平成24年度記入要領（Ｉ類・IV類事業者向け） PDF形式[PDFファイル／1.9MB] H24.5 New 平成24年度記入要領（II類・III類事業者向け） PDF形式[PDFファイル／3.08MB] H24.5.11 New
（２）その他の書類
| 様式名 | ファイル |
|---|---|
地球温暖化対策計画廃止報告書（様式第２号） ※IV類事業者のみ使用する様式です。（Ｉ・II・III類事業者は使用できません） | 様式２号[Excelファイル／26KB] H24.5 New |
| 地球温暖化対策推進者選任・解任届出書（様式第４号） | 様式４号 [Excelファイル／26KB] H24.5 New |
| 委任状（ひな形）※ | 委任状（ひな形）[Wordファイル／25KB] |
※工場長など代表者以外の者が提出する時は、委任状の提出が必要です。委任状の詳細については「運用について[PDFファイル／53KB]」を御確認ください。
（３）ガイドライン
| １ | 事業活動対策指針（平成２４年３月改正） | 全文[PDFファイル／591KB] |
| ２ | エネルギー起源CO2排出量算定ガイドライン（平成２４年３月改正） | 全文[PDFファイル／1.01MB] |
| ３ | その他ガス排出量算定ガイドライン | 全文[PDFファイル／356KB] |
| ４ | 削減対策に係る点検表（産業・業務部門） | 削減対策点検表（産業部門） [PDFファイル／420KB]削減対策点検表（業務部門） [PDFファイル／295KB] |
※その他ガス排出量算定に当たっては、温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルを参照してください。
温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(環境省ホームページ）
４ 公表
地球温暖化対策計画は、埼玉県地球温暖化対策推進条例により、事業者及び県が公表することが定められております。
| 平成２２年度 | 公表要領に基づき公表を行います。 | 平成22年度 地球温暖化対策計画 公表要領[PDFファイル／11KB] |
| 平成２３年度 | 記入要領（平成２３年度版）のとおり公表を行います。 | 平成23年度 地球温暖化対策計画制度 記入要領[PDFファイル／7.12MB] |
| 平成２４年度 | 記入要領（平成２４年度版）のとおり公表を行います。 | 平成24年度 地球温暖化対策計画制度記入要領（Ｉ類・IV類事業者向け）[PDFファイル／1.9MB] |
（１）事業者における公表
・ 地球温暖化対策計画提出義務事業者（I類、II類、III類）は、埼玉県に提出した地球温暖化対策計画・実施状況報告書のうち、下表に定める書類又はその内容が記載された資料を公表してください。なお、任意事業者（IV類）にあっては公表は義務付けられていませんが、積極的な公表に努めてください。
| 対象事業者（所） | 様式名称 |
|---|---|
| 事業者用 | 事業者（１）、（２）、（３） |
| Ａ事業所用 | Ａ事業所（１）（事業所リストを含む）、（２）、別紙２号、別紙３号、別紙４号 |
| Ｂ事業所用 | Ｂ事業所（１）、（２）、別紙２号、別紙３号、別紙４号 |
| Ｃ事業所用 | Ｃ事業所（１）、（２）、（３）、別紙２号、別紙３号、別紙４号 |
・公表は、インターネットへの公開又は事業所における備え置きにより行ってください。なお、可能な限り両方の方法による公表に努めてください。
・公表は、計画提出年度の翌年の７月３１日まで行ってください（平成２３年度提出分は２４年７月３１日まで、平成２４年度提出分は２５年７月３１日まで）。
（２）県における公表
平成２２年度 （最終更新日 H23.6.14）
平成２３年度 （最終更新日 H24.3.1）
（３）非公表事項に関する取扱
報告書対象様式に、公表することにより競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる事項又は保安上重大な影響を与える事項がある場合、県に非公表とすることを請求することができます。その場合、以下の請求書をご提出ください（提出後、県が内容を審査の上、公表・非公表の別を通知します）。
地球温暖化対策計画の非公表事項に関する請求書[Wordファイル／29KB]
※１ 埼玉県情報公開条例で定める不開示情報（個人名など）については請求がなくても非公表とします。
※２ 以下の事項は「埼玉県地球温暖化対策に係る事業活動対策指針」で公表事項として定められているため、請求があっても非公表とは取り扱いません。
| １ | 温室効果ガスの削減目標（大規模事業者にあっては、基準排出量及び削減目標量） |
| ２ | 計画期間 |
| ３ | 削減目標を達成するための措置の計画及び実施状況 |
| ４ | 前年度における温室効果ガス排出量 |
５ よくある質問
６ 計画制度相談窓口・相談会
（１）平成２４年度地球温暖化対策計画事業者説明会
平成２４年度の地球温暖化対策計画書・実施状況報告書の作成方法について、事業者説明会を開催します。一覧表にある「申込フォーム」へをクリックして、簡易電子申請システムによりお申し込みください。
※ 会場の都合により、お申し込みは１事業者につき原則３名まででお願いします。
（説明会次第（予定）：I類・IV類）
- 県条例と地球温暖化対策計画制度について
- 平成２４年度地球温暖化対策計画書の作成方法について
- その他（温暖化対策課からのお知らせ）
（説明会次第（予定）：II類・III類）
- 平成２４年度地球温暖化対策計画書の作成方法について
- 基準排出量の修正及び検証注意点について
- 排出量取引運用ガイドラインについて
- その他（温暖化対策課からのお知らせ）
| 対象 | 日時 | 場所 | 定員 | 申込 |
|---|---|---|---|---|
| Ｉ・IV類向け | 第１回 ５月７日（月曜日） 14:00～16:30 | さいたま共済会館 ６階（大ホール） | ２５０名 | 説明会は終了しました |
| 第２回 ５月８日（火曜日） 10:00～12:30 | ２５０名 | 説明会は終了しました | ||
| 第３回 ５月８日（火曜日） 14:00～16:30 | ２５０名 | 説明会は終了しました | ||
| 対象 | 日時 | 場所 | 定員 | 申込 |
| II・III類向け | 第１回 ５月１６日（水曜日） 10:30～13:00 | 浦和コルソ ７階（コルソホール） | ２５０名 | 第１回申込フォームへ 申込を締め切りました |
第２回 ５月１６日（水曜日） 13:45～16:15 | ２５０名 | 第２回申込フォームへ 申込を締め切りました | ||
| 第３回 ５月１８日（金曜日） 10:30～13:00 | ２５０名 | 第３回申込フォームへ 申込を締め切りました | ||
第４回 ５月１８日（金曜日） 13:45～16:15 | ２５０名 | 第４回申込フォームへ 申込を締め切りました | ||
| 第５回※ ５月２２日（火曜日） 9:30～12:30 | 川越地方庁舎 ２階（大会議室） | １００名 | 第５回申込フォームへ（定員のため締切りました） | |
| 第６回※ ５月２２日（火曜日） 13:30～16:30 | １００名 | 第６回申込フォームへ（定員のため締切りました） |
※II類・III類向け事業者説明会のうち第５回及び第６回会場では、上記次第の前に今年度から本制度の担当となった方を対象とした新規担当者向けの説明も行います。
※新規担当者けの説明は既存資料により行います（新たに公表される事項はありません）ので、昨年度から担当をされている方は浦和会場（第１回～第４回）をご選択ください。
（２）相談窓口
地球温暖化対策計画制度の報告を行う事業者を対象に計画書作成に関する相談窓口を設置しています。
| （１）対象事業者 | 地球温暖化対策計画作成報告書を提出する事業者の方（見込みも含む） |
| （２）相談内容 | 報告書の作成方法、提出方法についての相談等 |
| （３）相談対応場所 | 埼玉県庁 温暖化対策課（さいたま市浦和区高砂３－１５－１ 県庁第３庁舎２階） ※ 県庁へは、なるべく公共交通機関でお越しください。 |
| （４）日時 | 月～金 午前９時～１２時 午後１時～５時 |
| （５）申込方法 | 以下の申込書によりファックス、電子メール又は郵送にてお申し込みください。 ※ 日時の希望に添えない場合、こちらから御連絡します。連絡がなければ申込日時にお越しください。 |
| 申込書 Word形式[33KB] PDF形式[45KB] | |
申込先 埼玉県環境部温暖化対策課 温暖化対策計画制度・排出量取引担当（さいたま市浦和区高砂３－１５－１） | |
| 電話 048-830-3044 ファックス 048-830-4777 | |
| 電子メール a3030-03@pref.saitama.lg.jp |