埼玉県環境学習実践指針

『埼玉県環境学習実践指針』策定の趣旨

　近年、ゴミの問題など日常生活に伴って発生する都市・生活型公害や、さらに地球温暖化など地球規模での問題など環境問題は複雑、多様化を見せています。これらの環境問題は、大量生産・大量消費・大量廃棄を是としてきた私たちの価値観や社会経済の仕組みと密接に関係しており、私たち一人ひとりが被害者であると同時に加害者であるという一面を有しています。

こうした問題を解決していくためには、これまでのような規制的な対応だけでは不十分であり、家族（個人）、団体、学校、事業者（企業）、行政などすべてが環境との関わりを正しく理解し、これまでのライフスタイルや事業活動をそれぞれ環境に配慮した生活や生産活動として主体的に行動していくことが不可欠です。
私たち一人ひとりが環境とのかかわりについて、理解と知識をもち、日常生活や事業活動において環境に配慮した行動へと実践に移していく必要があります。

 環境への負荷の少ない循環型社会を形成していくため、県民、学校、事業者（企業）、行政が環境問題の解決に向けて主体的に取り組むとともに、相互に連携して行動を展開する際の手引きとして、『埼玉県環境学習実践指針』を策定しました。

環境学習のプロセスのイメージはこのようになっています。
それぞれが環境に関心を持ち、環境に対する責任と役割を理解し環境保全活動に参加する態度や問題解決能力を育成し、解決に向けての行動につなげていくため、その基本となる知識や具体的な手法を学ぶための環境学習を展開する必要があります。

県では、埼玉県環境学習実践指針を踏まえ、情報提供や学習機会の充実など環境学習に関する施策を総合的に展開していきます。

 

実践指針の目指す基本的方向

基本的方向は４つの柱が中心となっています。下図はその基本的方向へのプロセスをイメージ化したものです。

■環境にかかる学習や教育の総合的推進

持続可能な循環型社会の実現を目指し、県民、事業者（企業）、学校、関係団体及び市町村並びに県など多様な主体が連携を図り、エネルギー、食料、人口問題を始め環境にかかる多面的、複合的観点から環境学習を推進します。

■実践的な環境保全行動に移ることのできる学習社会

県民等が、いつでも、どこでも、実践的行動に移ることのできる環境学習体制を目指します。

■環境学習や環境に配慮した行動が継続・持続する学習社会

県民の環境に関する学習や行動が、一時的、一過性に終わることなく継続して行われるよう、生涯学習の一環として継続的、持続的な学習社会を目指します。

■幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象とした学習社会

環境問題の複雑化、多様化に伴い、今後も高まる環境学習の必要性に対応して、生涯学習の一環として、幼児から高齢者までが参加できる、多様な年齢層を対象とした学習社会を目指します。

○温暖化対策課の環境学習活動に対する支援

【環境アドバイザーの派遣】
環境保全の意識を広く普及啓発するとともに、地域における自主的環境活動の促進を目的として、環境問題に関する講演会、研修会等を開催しようとする主催者からの講師派遣要請に基づき、県が委嘱する４分野、２７人の環境アドバイザーの中から適当な講師を派遣します。派遣にかかる費用は県が負担します。

【環境教育アシスタントの派遣】
埼玉県では全国の都道府県に先駆けて、平成１４年度から小中学校における環境教育の支援を図るため、「埼玉県環境教育アシスタント制度」（平成１４年４月１日施行）に基づき、学校長からの申請により県へ登録された「環境教育アシスタント」を派遣しています。

○温暖化対策課が主催する環境学習のための啓発講座・教室等の充実

【こどもエコクラブ】
こどもエコクラブは、環境活動クラブで小・中学生であれば誰でも参加できます。数人から２０人程度のグループで事務局と連絡を取ってもらう代表サポーター（大人）を決め、市町村の環境担当課にクラブの名称、メンバー、活動内容などを登録（無料）すると「会員手帳」「メンバーズバッジ」「Ｊｅｃニュース」（年６回）が送られます。

●参考●
　「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が平成１５年１０月１日に施行されました。
持続可能な社会を作っていくためには国民や民間団体の自発的な取組が必要である。
一人ひとりが環境についての理解を深め、環境保全活動に取り組む意欲を高めるための様々な支援を行い、環境教育を進めるためにこの法律が制定されました。その概要はこちら [PDFファイル／88KB]