埼玉県／市町村合併・行政区設置等に伴う対応（変更申請・免許証等の書換え）について
印刷用ページを表示する 掲載日：2011年9月15日更新
平成１５年以降に埼玉県内で市町村合併・行政区設置等した下記「３ 埼玉県内の市町村合併一覧表」に該当する場合は、市町村名以下の住居表示変更の有無に関わらず一括で職権修正しますので、必要手続は下記のとおりとなります。
なお、合併市町村に住所又は本籍がある主任者で、埼玉県登録以外の方は、登録の都道府県にお問い合わせください。
【町名変更の例】
（例１) 入間郡大井町旭１丁目１０－２０ → ふじみ野市旭１丁目１０－２０
（例２) 大里郡川本町大字明戸１丁目２ → 深谷市川本明戸１丁目２
（例３) 児玉郡児玉町秋山１２３４－１０ → 本庄市児玉町秋山１２３４－１０
１ 埼玉県知事免許の宅地建物取引業者について
No | 内容 | 必要手続 |
|---|---|---|
（１） | 名簿登載事項変更届出 | 不要 |
（２） | 免許証書換え交付申請 | 不要。ただし、希望する場合は書換え交付申請できます。次の書類を当課へ提出してください。 |
（３） | 宅地建物取引業者免許証の効力について | 合併前の表示のままで有効です。次の免許更新時に、合併後の表示の免許証を交付します。 |
（４） | 宅地建物取引業者票の取扱いについて | 「主たる事務所の所在地」欄は変更後のものに修正する必要があります。ただし、その旨届出する必要はありません。 |
※合併でない通常の区画整理等による住居表示変更は、従前のとおり変更届出が必要です。
２ 埼玉建知事登録の宅地建物取引主任者について
No | 内容 | 必要手続 |
|---|---|---|
（１） | 資格登録簿変更登録申請 | 不要 |
（２） | 主任者証書換え交付申請 | 不要。ただし、希望する場合は書換え（裏書き）交付申請できます。次の書類を当課へ提出してください。 ・宅地建物取引主任者証書換え交付申請書（様式第七号の四） ・現に交付を受けている主任者証 |
| （３） | 主任者証の効力について | 合併前の表示のままで有効です。次の主任者証更新時に、合併後の表示の主任者証を交付します。 |
※合併でない通常の区画整理等による住居表示変更は、従前のとおり変更登録申請が必要です。
No | 施行日 | 合併内容 |
|---|---|---|
（１） | 平成１５年４月１日 | ・さいたま市の行政区設置 |
（２） | 平成１７年１月１日 | ・名栗村の飯能市への編入合併 |
（３） | 平成１７年４月１日 | ・秩父市、吉田町、大滝村、荒川村の新設合併 ・岩槻市のさいたま市への編入合併 |
（４） | 平成１７年１０月１日 | ・熊谷市、大里町、妻沼町の新設合併 ・吹上町、川里町の鴻巣市への編入合併 ・春日部市、庄和町の新設合併 ・上福岡市、大井町の新設合併 ・小鹿野町、両神村の新設合併 |
（５） | 平成１８年１月１日 | ・南河原村の行田市への編入合併 ・深谷市、岡部町、川本町、花園町の新設合併 ・神川町、神泉村の新設合併 |
（６） | 平成１８年１月１０日 | ・本庄市、児玉町の新設合併 |
（７） | 平成１８年２月１日 | ・都幾川村、玉川村の新設合併 |
（８） | 平成１９年２月１３日 | ・江南町の熊谷市への編入合併 |
（９） | 平成２２年３月２３日 | ・久喜市、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町の新設合併 |
（10） | 平成２２年３月２３日 | ・加須市、騎西町、北川辺町、大利根町の新設合併 |
（11） | 平成２３年１０月１１日 | ・鳩ケ谷市の川口市への編入合併 |