職場のメンタルヘルスに関する調査結果

職場のメンタルヘルスに関する調査結果

　職場におけるメンタルヘルスは、その対策に苦慮している事業所も多く、労務管理において重要な課題となっている。埼玉県では、実情を把握・整理し、施策の基礎資料とするため、主として県内の中小企業におけるメンタルヘルスの取り組み状況などについて調査を行いました。

１ 　調査結果の概要

（１）報告書

職場のメンタルヘルスに関する調査結果 [PDFファイル／4.47MB]

（２）事業所の調査概況

　　ア　メンタルヘルスの取り組み状況

　　　・メンタルヘルスについて配慮を必要と回答したのは、事業所全体の７５．２％であった。
　　　・実際にメンタルヘルスの取り組みを行っているのは、事業所全体の２４．８％であった。
　　　・メンタルヘルスの取り組みを実施していないのは、事業所全体の３８．９％で、その理由として「取り組み方がわからない」が５１．７％、「専門スタッフがいない」が３６．２％などであった。

　　イ　メンタルヘルスによる休職者、退職者の状況

　　　・最近１年間にメンタルヘルスに起因する休職者がいたのは事業所全体の１６．２％、退職者がいたのは事業所全体の２２．８％であった。
　　　・休職者、退職者に多く見られた症状では、「うつ病」と回答した事業所が５０．０％で最も多かった。

（３）経済団体等の調査概況

　　・メンタルヘルスについて配慮を必要と回答したのは、団体全体の７６．２％であった。
　　・実際に取り組みを行っているのは、団体全体の４２．９％であり、取り組み内容については、「セミナーの開催などによる加盟企業・事業所等への研修の実施」が７７．８％、「会報などの広報誌による情報提供」が４４．４％などであった。

２ 　調査の実施概要

• 調査対象　　県内事業所３６０社、経済団体等４０団体
• 調査時点　　平成２２年１月１日
• 調査方法　　郵送配布・郵送回収
• 回収率　　　 事業所４１．４％（１４９事業所）
  　　　　　　　　経済団体等５２．５％（２１団体）