救急救助業務

 １　救急業務

（１）救急業務の開始

昭和３８年、消防法の一部改正に伴い、消防機関の行う救急業務が法制化され救急体制を全国的に整備するため、救急業務が消防機関の任務に追加されました。また、救急業務に関する市町村の義務、実施に関する基準等の基本的事項が併せて定められた。

（２）埼玉県の救急業務

ア　実施体制

６４市町村を管轄する３６消防本部では、２５５台(非常用を含む)の救急自動車を保有し救急業務を実施している。また、救急隊員の資格を有する職員は５，９２５人であり、そのうち１，２１９人（隊員全体の２０．６％）が国家試験に合格した救急救命士の資格を有している。

イ　実施状況

平成２２年中の救急出場件数は、２８８，６９１件（前年比２５，１９３件増）、救急搬送人員は２５８，８０９人（前年比２２，７６９人増）であった。これは、救急自動車が約２分に１回の割合で出場し、県民約２８人に１人が搬送されたことになる。

（県の人口は、平成２２年国勢調査公表値にて算出した。）

２　救助業務

（１）救助業務の開始

昭和６２年、消防法の規定に基づき、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令が施行され、市町村が配置する人命の救助を行うため、必要な特別の救助器具を装備した消防隊の編成、装備及び配置の基準が定められた。また、救助活動に関する基準が併せて定められ、市町村の消防機関が行う救助活動について基本的な事項等が示された。

（２）埼玉県の救助業務

ア　実施体制

６４市町村を管轄する３６消防本部では、救助隊６２隊の救助隊員９６２人、加えて水難救助隊８隊及び山岳救助隊１隊が配置され、県が保有する防災ヘリコプターと併せて県内の救助業務を実施している。

イ　実施状況

平成２２年中の救助出動件数は、３，６０４件（前年比２３０件増）、救助人員は１，６８４人（前年比１５６人増）であった。

３　その他

（１）寄居町が、深谷市に消防事務を委託している。

（２）各統計表等の消防機関名は、建制順に表記した。

（３）各統計表等は、各消防機関から報告された「平成２３年度救急・救助業務実施状況調」等に基づき作成した。また、同調査は、平成１９年度から従来の調書様式の報告から、「オンライン処理システム」によるデータ報告に変更された。