危険物施設の統計

　 社会経済の発展、科学技術の進歩等にともない、石油類をはじめとする危険物は、化学工業製品の原料、あるいはガソリン、灯油などの燃料として、日常生活に深く浸透しています。
　 消防法では、石油類のように引火性の高いものや、ニトロ化合物のように自己分解して爆発しやすいものなど、火災を引き起こす危険性が高い物質や、火災が起こった際に消火が難しい物質を危険物と定めて規制しています。
　 これらの危険物による災害を未然に防止するため、一定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う製造所等を設置しようとする者は、その位置、構造及び設備を一定の基準に適合させ、危険物施設としての許可を受けなければなりません。
　 また、危険物施設においては、危険物取扱者以外の者は甲種又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ危険物を取り扱ってはならないことになっているほか、危険物の貯蔵又は取扱い等についても基準が定められています。
　 県内の危険物施設は、１４，５３６施設（平成２４年３月３１日現在）あり、これらの施設の許認可事務等は消防本部の設置されている市町村（６３市町村域３５消防本部）で所管しています。
　 県内の危険物に係る事故は、２８件（平成２３年１月から１２月）発生しています。近年で一番事故の多かった平成１３年（５５件）をピークに減少しここ数年概ね３０件程度と横ばいで推移していましたが、平成２２年に４２件と大幅に増加しました。平成２３年は２８件の事故が発生し、前年と比べて１４件減少しています。
　 これらの事故の原因としては、取扱上の不注意や管理不十分、交通事故によるものなど人的要因によるものが多く、関係事業所におけるソフト面の保安対策強化が必要です。