ワークライフバランスの県民意識調査結果

埼玉県では、緊急雇用創出基金を活用し、ワークライフバランスに関する県民意識調査を実施しました。

１ 　調査の目的

　地域の実情に応じたワークライフバランスの施策を推進するにあたっては、県民のワークライフバランスに対する意識やワークライフバランスの実態を把握する必要があります。そこで、県民のワークライフバランスの現状を把握するとともに、ワークライフバランスの実現に向けて、県民が抱えている課題を具体的に把握することを目的として、本調査を実施しました。

２ 　調査の実施概要

• 調査対象　：　２０歳以上の埼玉県民
• 調査期間　：　平成２２年２月２２日～３月１日
• 調査方法　：　郵便による書面調査
• 調査事項　：

0. ワークライフバランスの認知度
0. ワークライフバランスについての希望と現実
0. ワークライフバランスを実現している県民の特徴
0. ワークライフバランス実現のために努力していること、実現のための課題
0. ワークライフバランスを実現するために、県や企業に期待する取り組み

• 標本抽出　：　住民基本台帳から無作為抽出法により抽出（1500人）、回答率：46.8％

３　調査結果の概要

• 「ワークライフバランス」の認知度は14.5％であり、男性や40代・30代の働く世代では認知度が高くなっている。
• 「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優先度については、「仕事」優先を希望する人は7.1％にすぎないが、現実には25.1％が「仕事」優先となっている。
• 希望する生活と現実の生活が一致している人は44.6％で、希望と現実に差がみられる。
• 希望と現実が一致する理由として、「優先順位をつけ生活のバランスを取っている」、「家族の理解や協力が得られる」、「時間を有効利用している」、「適切な役割分担を考え協力しあう」等がある。
•  ｢仕事｣、「家庭生活」、「地域活動｣の時間については、6割前後が「今の水準でよい」と考えている。一方、「学習・趣味・スポーツ」、「休養」の時間については、5割前後が「もっと増やしたい」と考えている。
•  「ワークライフバランス」が取れている割合は52.1％である。
• 「ワークライフバランス」を実現するために努力している人は48.0％で、男性よりも女性のほうが多くなっている。「ワークライフバランス」を実現するために努力していることは、「自分の趣味の時間を取る」、「効率よく仕事をする」、「仕事の段取りを工夫する」である。
• 男性の育児休業や介護休業を取得することに賛成する人は8割以上であるが、取得しやすい環境が整っていないと感じている人は73.5％である。
• 就労の割合は66.5％である。そのうち会社員・団体職員は48.8％、パート・アルバイトや契約・派遣社員は29.6％となっている。就労者の約5割は通勤時間が「30分以内」である。
• 退職した理由の3割は結婚や出産・育児であり、「家事や育児に専念したかった」、「働き続けにくい職場だった」ことが理由となっている。退職したが「すぐに働きたい」、「子どもの預け先があれば働きたい」と考えている人は共に10.8％、「働ける時期が来たら働きたい」と考えている人は43.2％である。
• 「ワークライフバランス」が実現された社会に近づくためには、企業の取組みとして、「社長や取締役がリーダーシップを発揮してワークライフバランスに取組む」、「育児休業をとりやすくする」ことが必要であると考える人は7割以上である。
• 「ワークライフバランス」が実現された社会に近づくためには、埼玉県の取組みとして、「保育所など子育て支援を拡充する」、「ワークライフバランスの重要性についてＰＲする」ことが必要であると考える人は7割以上である。　

４　報告書

・概要版[PDFファイル／426KB]

・全体版 [PDFファイル／1.72MB]