第１０５回一都三県議会議長会が開催されました。
会議の概要
平成２４年 １月３１日（火曜日）
【場 所】
千葉県成田市内
【出席者】
埼玉県議会議長 鈴木 聖二
埼玉県議会副議長 荒川 岩雄
東京都議会議長 中村 明彦
東京都議会副議長 ともとし 春久
神奈川県議会議長 持田 文男
神奈川県議会副議長 藤井 深介
千葉県議会議長 伊藤 和男
千葉県議会副議長 田中 宗隆
【議 題】
本県の取り組みを鈴木聖二議長が説明
地方分権の進展により、地方自治体の自己決定権や責任が拡大し、知事の執行権限が大幅に拡大する中、二元代表制の一翼を担う議会が、地域の要望を反映させるべく、積極的に議会改革や政策提案を行うことは極めて重要であると考えます。
本県議会では、これまでも任期ごとに「議会あり方研究会」を設置し、議会改革に取り組んでまいりましたが、今任期も６月定例会において４会派２４名からなる「議会あり方研究会」を新たに設置いたしました。
最初の取り組みとして、各会派から提出された検討課題を踏まえ、議会提案型の５か年計画の策定に着手し、昨年１２月までに幹事会、各部会、公聴会等による検討を重ねてまいりました。
その結果、同研究会では、県民の要望に的確に対応し、安全・安心で、活力に満ちた元気な埼玉の実現に必要不可欠と考える施策ならびに目標・指標を「県民要望を実現するための５か年計画重点政策」として策定し、１２月定例会の開会日に私（議長）あての最終報告がございました。
今回の取り組みは、本県議会として初めての試みであり、全国的にも例をみないものと伺っております。
そして、１２月定例会では、議会が策定した５か年計画重点政策を知事提出議案の埼玉県５か年計画の審査の基準とすることを決定し、今月開催した５か年計画特別委員会において、部局別審査を行いました。
今後、各会派の意見調整を経て、２月定例会の特別委員会で討論・採決がなされる予定であります。
さらに、本県議会では、政策提案の取り組み結果として、これまでに「埼玉県中小企業振興基本条例」をはじめとする８条例を議員提案により制定してまいりました。
今年度は、９月定例会に「埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例」、１２月定例会に「埼玉県私学助成審議会条例」を制定いたしました。
「歯科口腔保健推進条例」につきましては、自民党県議団の「歯と口腔に関する健康推進議員懇話会」での検討や昨年８月に施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」を受け、議会として、県民の口腔の健康保持に資する施策を総合的・計画的に推進する条例が必要と考え、制定いたしました。
本条例では、歯科口腔保健の推進に関する基本理念や、県の責務、施策の基本となる事項について定めました。
また、その特徴としては、知事に推進施策を総合的・計画的に実施するための基本的事項を定めることの義務付け、また基本的事項に、妊娠期から子育て期における母子の歯科口腔保健の推進、歯科医師等による児童虐待の早期発見等の促進などを盛り込んだ点でございます。
次に「私学助成審議会条例」についてでございますが、本県議会では、少子化等による私立学校の厳しい経営を踏まえ、私学教育振興のための公費助成の充実等を求める請願を採択するとともに、自民党県議団の「私学振興懇話会」において調査研究を行ってまいりました。
その結果、補助金の配分基準を学校側により分かりやすいものとし、配分の透明性が一層高まるよう、私学助成のさらなる適正化・効率化を図るための条例を制定することとしました。
本条例では、私立学校に対する運営費補助金の配分の基本方針、その他助成に関する重要事項を審議することを審議会の所掌事務とし、審議会の組織および運営、会議の公開等について定めております。
本県議会における議会機能の強化の主な取り組みについて紹介させていただきましたが、今後も１都３県議会議長会の皆様をはじめ全国都道府県議長会と連携し、議会改革に尽力してまいりますので、よろしくお願いいたします。