宅地建物取引業者免許を取得した方へ

　宅地建物取引業者として営業を開始するに当たり、下記のことに注意して届出等を怠らないように業務を行ってください。

１．事務所に設置すべきもの（県への届出は不要）

　次に掲げるものを、（社）埼玉県宅地建物取引業協会・（社）全日本不動産協会等でご購入されるか、ご自身で作製して整備してください。

0. 業者票及び報酬額表を、事務所内の公衆の見やすい場所に掲示して下さい。（宅建業法第５０条１項、第４６条４項）
   　
0. 取引台帳、契約書及び重要事項説明書を準備してください。（宅建業法第４９条）
   　
0. 宅建業の従業者に対し従業者証明書（参照：２．従業者証明書（様式第八号）について）を発行し、携帯させ、事務所ごとに従業者名簿【保存期間10年】を備えてください。（宅建業法第４８条）

 従業者名簿のダウンロードはこちら
　

▼問い合わせ先

• (社)埼玉県宅地建物取引業協会　さいたま市浦和区東高砂町６－１５ 電話 ０４８－８１１－１８２０
   
• (社)全日本不動産協会埼玉県本部　さいたま市桜区西堀１－１１－３９ 電話 ０４８－８６６－５２２５

２．従業者証明書（様式第八号）について

　従業者証明書は、（社）埼玉県宅地建物取引業協会・（社）全日本不動産協会等でご購入されるか、ご自身で作製してください。

【従業者証明書（様式第八号）の例　注：画像を印刷する際は用紙設定を「ヨコ」にしてください。】

▼備考

0. 従業者証明書番号の付し方は、次の方法によること。
   0. 第1けた及び第2けたには、当該従業者が雇用された年を西暦で表したときの西暦年の下2けたを記載するものとする。
   0. 第3けた及び第4けたには、当該従業者が雇用された月を記載するものとする。ただし、その月が1月から9月までである場合においては、第3けたは、0とし、第4けたにはその月を記載するものとする。
   0. 第5けた以下には、従業者ごとに、重複がないように付した番号を記載するものとする。
      　
0. 業務に従事する事務所に変更があったときは、裏面に変更後の内容を記入し、事務所の長の印を押印すること。
   　
0. 従業者の現住所等必要な事項がある場合には、裏面に記入すること。
   　
0. 用紙の色彩は、青色以外とすること。
   　
0. 証明書の有効期間は５年以下とすること。
   　

▼従業者証明書番号の付し方

　通常は６桁の番号になり、以下のように付します。

　　　例１）　２０１０年 １１月に従事し始めた ４番目の従事者の場合…… １０１１０４
　　　例２）　２０１０年 ４月に従事し始めた １１番目の従事者の場合…… １００４１１
　

▼問い合わせ先

• (社)埼玉県宅地建物取引業協会　さいたま市浦和区東高砂町６－１５ 電話 ０４８－８１１－１８２０
  　
• (社)全日本不動産協会埼玉県本部　さいたま市桜区西堀１－１１－３９ 電話 ０４８－８６６－５２２５

　３．宅地建物取引業者免許「変更届出」について

宅地建物取引業者名簿登載事項に変更が生じた場合は、変更後３０日以内に、埼玉県開発指導課に届出を行ってください。

　宅地建物取引業者の商号又は名称・代表者・役員等（監査役含む）・政令で定める使用人・専任の取引主任者・事務所に関する事項に変更等があった場合は、「変更届出」が必要です。詳細につきましては、下記のページをご参照ください。

宅地建物取引業者免許「変更届出」について
　

　４．更新申請について

　宅地建物取引業免許の更新申請は、免許証有効期間の満了する９０日前から３０日前までの間に申請してください。

　免許更新申請が出されずに免許証有効期間を超過した場合、免許失効になりますので、ご注意ください。なお、詳細につきましては、下記のページをご参照ください。

埼玉県知事免許　「免許更新申請」について