埼玉県知事免許 「新規免許申請」について
免許の要件等をご確認の上、下記必要書類をそろえて建築安全課宅建業免許担当に申請してください。
【関連項目ＨＰリンク先】
《埼玉県知事免許》新規宅建業免許申請に必要な書類（とじ順）
正本１部・副本１部（計２部）作製のうえ提出してください。副本は添付書類も含めコピーで可です。
申請様式をPDF形式のファイルで取得する場合は
のアイコンを、WORD形式のファイルで取得する場合は
のアイコンをクリックしてください。なお、WORD形式のファイルについては、内容を直接入力して申請印を押印いただいてもかまいません
| No | 書 類 名 | 新設１年 | 既存 | 個人 | 申請様式の | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 表紙（書式の指定はありません。） | ○ | ○ | ○ | | |
| 2 | 事務所付近の案内図記入用紙 〔注１〕 | ○ | ○ | ○ | | |
| 3 | 免許申請書（第一面～第五面 様式第一号） | ○ | ○ | ○ | | |
| 4 | 免許申請審査手数料 （埼玉県証紙 ３３，０００円分）（正本の第五面に貼付） 〔注２〕 | ○ | ○ | ○ | － | |
| 5 | 宅地建物取引業経歴書 添付書類（１）（第一面～第二面） | ○ | ○ | ○ | | |
| 6 | 誓約書 添付書類（２） | ○ | ○ | ○ | | |
| 7 | 専任の取引主任者設置証明書 添付書類（３） | ○ | ○ | ○ | | |
| 8 | 相談役・顧問 ５％以上の株主（出資者） 添付書類（４） （第一面～第二面） | ○ | ○ | × | | |
| 9 | 略歴書 添付書類（６） | 申請者（法人の場合は取締役、 会計参与、監査役、相談役、顧問 も含む）、専任の取引主任者、 政令で定める使用人について提出 | ○ | ○ | ○ | |
| 10 | 身分証明書 請求先：本籍地の市区町村役場〔注３〕 | ○ | ○ | ○ | － | |
| 11 | 登記されていないことの証明書 請求先等：〔注４〕 | ○ | ○ | ○ | － | |
| 12 | 住民票抄本 請求先：住所地の市区町村役場 | × | × | ○ | － | |
| 13 | 資産に関する調書 添付書類（７） | × | × | ○ | | |
| 14 | 宅地建物取引業に従事するものの名簿 添付書類（８） | ○ | ○ | ○ | | |
| 15 | 履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本） | ○ | ○ | × | － | |
| 16 | 定款（原本提示かコピー提出） | ○ | × | × | － | |
| 17 | 法人税の納税証明書（その１ 納税額等証明用） 請求先：税務署（国税） 〔注５〕 | △１ | ○ | × | － | |
| 18 | 所得税の納税証明書（その１ 納税額等証明用） 請求先：税務署（国税） 〔注５〕 | × | × | ○ | － | |
| 19 | 貸借対照表及び損益計算書（販売費及び一般管理費の内訳含む） 〔注５〕 | △２ | ○ | × | － | |
| 20 | 法人設立時の貸借対照表 | △３ | × | × | － | |
| 21 | 事務所を使用する権原に関する書面 添付書類（５） | ○ | ○ | ○ | | |
| 22 | 事務所使用の権利を証するもの〔注６〕 | ○ | ○ | ○ | － | |
| 23 | 写真台紙（事務所の写真用） | ○ | ○ | ○ | | |
| 24 | 事務所の写真 （１）事務所建物全体 （２）正式商号・名称を掲げてある入口付近の写真 （３）事務所内部の写真（応接セット及び事務机の写真）〔注７〕 | ○ | ○ | ○ | － | |
| 25 | 事務所の間取り図 〔注７〕 | ○ | ○ | ○ | － | |
△１：申告期限が到来している場合は必要。 △２：決算期が到来している場合は必要。 △３：決算期未到来の場合必要。
上記の表にかかる注意事項
Ｎｏ１０，１１，１２，１５，１７，１８については申請前３ヶ月以内に発行されたものをご用意ください。
- 注１：住宅地図等でも可ですが、最寄りの公共・交通機関と、距離（○○メートル、徒歩○○分）の表示が必要です。
- 注２：県庁第二庁舎地下一階売店・県内の市町村役場等で販売しています。
埼玉県収入証紙売り場について
申請審査手数料は、受付後、申請取下げ・免許拒否等があってもお返しできません。 - 注３：次の(1)～(3)の通知を受けていないことが証明されているものです。
(1)禁治産又は準禁治産の宣告の通知
(2)後見の登記の通知
(3)破産宣告の通知
また、外国籍の方は身分証明書のかわりに登録原票記載事項証明書（請求先：住所地の市区町村役場）が必要です。 - 注４：全国の法務局・地方法務局（本局）の 戸籍課の窓口
※郵送での申請は東京法務局のみ受付。
後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人とする記録がないことが証明されているものです。 - 注５：直近１期分のものを御用意ください。
- 注６：不動産登記簿謄本（建物）・賃貸借契約書・使用承諾書等の原本提示又はコピー提出を求めています。
※登記できないような簡易建築物を事務所とする申請は不可です。 - 注７：事務所の形態等により、現地の確認をさせていただく場合があります。
また、事務所の形態によっては認められない場合があります。
宅地建物取引業者免許申請書一式 免許申請（新規・更新）に必要な様式一式を一括してダウンロードできます。 |
◇専任の取引主任者又は主任者資格登録を有する従事者になられる方は、 ○埼玉県登録の取引主任者については埼玉県に、 |
ID/PW方式電子申請（電子認証不要）について
新規免許申請は「ID/PW方式電子申請（電子認証不要）」での受付も行っています。下記リンク先をご参照のうえご利用ください。
