埼玉県知事免許 「免許更新申請」について
▼要注意事項
|
【項目別ページ内リンク】
１．《埼玉県知事免許》宅建業免許更新申請に必要な書類（とじ順）
正本１部・副本１部（計２部）作製のうえ提出してください。副本は添付書類も含めコピーで可です。
申請様式をPDF形式のファイルで取得する場合は
のアイコンを、WORD形式のファイルで取得する場合は
のアイコンをクリックしてください。なお、WORD形式のファイルについては、内容を直接入力して申請印を押印いただいてもかまいません
| No | 書 類 名 | 法人業者 | 個人業者 | 申請様式の | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 表紙（書式の指定はありません。） | ○ | ○ | | |
| 2 | 事務所付近の案内図記入用紙 〔注１〕 | ○ | ○ | | |
| 3 | 免許申請書（第一面～第五面 様式第一号） | ○ | ○ | | |
| 4 | 免許申請審査手数料 （埼玉県証紙 ３３，０００円分）（正本の第五面に貼付） 〔注２〕 | ○ | ○ | － | |
| 5 | 宅地建物取引業経歴書 添付書類（１）（第一面～第二面） | ○ | ○ | | |
| 6 | 誓約書 添付書類（２） | ○ | ○ | | |
| 7 | 専任の取引主任者設置証明書 添付書類（３） | ○ | ○ | | |
| 8 | 相談役・顧問 ５％以上の株主（出資者） 添付書類（４） （第一面～第二面） | ○ | × | | |
| 9 | 略歴書 添付書類（６） | 申請者（法人の場合は取締役、会計参与、 監査役、相談役、顧問も含む）、専任の取引主任者、政令で定める使用人について提出 | ○ | ○ | |
| 10 | 身分証明書 請求先：本籍地の市区町村役場〔注３〕 | ○ | ○ | ||
| 11 | 登記されていないことの証明書 請求先等：〔注４〕 | ○ | ○ | ||
| 12 | 住民票抄本 請求先：住所地の市区町村役場 | × | ○ | － | |
| 13 | 資産に関する調書 添付書類（７） | × | ○ | | |
| 14 | 宅地建物取引業に従事するものの名簿 添付書類（８） | ○ | ○ | | |
| 15 | 履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本） | ○ | × | － | |
| 16 | 法人税の納税証明書（その１ 納税額等証明用） 請求先：税務署（国税） 〔注５〕 | ○ | × | － | |
| 17 | 所得税の納税証明書（その１ 納税額等証明用） 請求先：税務署（国税） 〔注５〕 | × | ○ | － | |
| 18 | 貸借対照表及び損益計算書（販売費及び一般管理費の内訳含む） 〔注５〕 | ○ | × | － | |
| 19 | 事務所を使用する権原に関する書面 添付書類（５） | ○ | ○ | | |
| 20 | 事務所使用の権利を証するもの〔注６〕 | ○ | ○ | － | |
| 21 | 写真台紙（事務所の写真用） | ○ | ○ | | |
| 22 | 事務所の写真 | ○ | ○ | － | |
| 23 | 事務所の間取り図 | ○ | ○ | － | |
| 24 | 営業保証金供託書（写）〔注７〕 | 〔注７〕 | 〔注７〕 | － | |
上記の表にかかる注意事項
Ｎｏ１０，１１，１２，１５，１６，１７については申請前３ヶ月以内に発行されたものをご用意ください。
- 注１：住宅地図等でも可ですが、最寄りの公共・交通機関と、距離（○○メートル、徒歩○○分）の表示が必要です。
- 注２：県庁第二庁舎地下一階売店・県内の市町村役場等で販売しています。
埼玉県収入証紙売り場について
申請審査手数料は、受付後、申請取下げ・免許拒否等があってもお返しできません。 - 注３：次の(1)～(3)の通知を受けていないことが証明されているものです。
(1)禁治産又は準禁治産の宣告の通知 (2)後見の登記の通知
(3)破産宣告の通知
また、外国籍の方は身分証明書のかわりに登録原票記載事項証明書（請求先：住所地の市区町村役場）が必要です。 - 注４：全国の法務局・地方法務局（本局）の 戸籍課の窓口
※郵送での申請は東京法務局のみ受付。
後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人とする記録がないことが証明されているものです。 - 注５：申請時点で取ることのできる直近１期分のものを御用意ください。
- 注６：不動産登記簿謄本（建物）・賃貸借契約書・使用承諾書等の原本提示又はコピー提出を求めています。
- 注７：営業保証金を法務局に直接供託している業者のみ必要です。
「免許申請書（新規・更新）」の記入例・記入にかかる注意事項について
宅地建物取引業者免許申請書一式 免許申請（新規・更新）に必要な様式一式を一括してダウンロードできます。
|
２．欠格要件について
| 免許を受けるには、一定の要件があります。欠格要件に該当していないか充分確認してから申請してください。 免許申請書、添付書類の中に重要な事項についての記載が欠けている場合、虚偽の記載がある場合、下記欠格要件に該当する場合は免許できませんのでご注意ください。（欠格要件とは宅地建物取引業法第５条第１項各号に該当した場合のことです。） また、不正の手段により免許を受けた場合は、宅建業法第６６条第１項第８号の規定により免許は取消しとなります。 |
| 区分 | 主たる欠格事由 | 条 項 業法第５条第１項 | 申請者 | 役員 〔注１〕 | 政令で定める使用人 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
法人 | 個人 | |||||
５年間免許を受けられない場合 | 免許不正取得、情状が特に重い不正又は著しく不当な行為、業務停止処分違反をして免許を取消された場合 | 第2号,第6号～第8号 | × | × | × | × |
| 免許不正取得、情状が特に重い不正又は著しく不当な行為、業務停止処分違反をしたとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合 | 第2号の2,第2号の3, 第6号～第8号 | × | × | × | × | |
禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合（注：参照） | 第3号,第3号の2,第6号 ～第8号 | × | × | × | × | |
| 免許申請前５年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合 | 第4号,第6号～第8号 | × | × | × | × | |
| 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を受けていない場合 | 第1号,第6号～第8号 | × | × | × | × | |
| 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合 | 第5号,第6号～第8号 | × | × | × | × | |
| 事務所に専任の取引主任者を設置していない場合 | 第9号 | × | × | － | － | |
- 上記の表に係る注意事項
×印に該当するときは免許できません。
注１：「役員」には役名に関わらず法人に対して業務を執行する権限を有する者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含みます。
▼注：禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合について《宅建業法第５条第１項第３号より抜粋》 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
|
ID/Pw方式電子申請（電子認証不要）について
免許更新申請は「ID/PW方式電子申請（電子認証不要）」での受付も行っています。下記リンク先をご参照のうえご利用ください。
