「変更届出書」の記入例・記入にかかる注意事項について
宅地建物取引業者名簿変更届出書記入に関して、質問が多い事項についてご案内申し上げます。その他の事項についてご不明の点等があれば当課宅建業免許担当（直通電話：０４８－８３０－５４９２）までご連絡ください。
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１．各面共通事項について
宅地建物取引業者名簿変更届出書には、変更があった事項のみ記入してください。
(1)変更年月日及び記入例について
変更年月日は事由発生日（注：事務所移転の日・役員就任の日等）を、下記の記入例を参考にして記入してください。登記した日ではありませんので注意してください。
役員の就退任の記入に際しては、第一面又は第二面の所定の欄に記入してください。政令で定める使用人・専任の取引主任者の就退任（店舗間の異動を含む）の記入に際しては、事務所ごとに第三面又は第四面の所定の欄に記入してください。
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(2)届出時の免許番号について
下記の記入例に従って記入してください。また、提出する変更届出書の各面の上段に全てに記入してください。
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２．変更届出書 （第一面・第二面）について
ご不明の点等があれば当課宅建業免許担当にご相談ください。
(1)届出者欄の記入・押印について
事務所の別・事務所の名称については、下記記入例に従って記入してください。なお、事務所コードについては記入不要です。
●法人業者は、「変更後の商号又は名称・所在地・代表者氏名等」を記入してください。
又、法人の代表印を押印してください。
●個人業者は、「変更後の商号又は名称・所在地・代表者氏名等」を記入してください。
又、個人の印鑑（認め印可）で押印してください。
●電子申請の場合は、押印不要です。
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(2)役名コードについて
代表者・役員については下記「役名コード表」に従って記入してください。
| コード番号 | 役名 | コード番号 | 役名 | コード番号 | 役名 |
|---|---|---|---|---|---|
| ０１ | 代表取締役（株式会社） | ０４ | 代表社員（持分会社） | １３ | 代表執行役（株式会社） |
| ０２ | 取締役（株式会社） | ０５ | 社員（持分会社） | １４ | 執行役（株式会社） |
| ０３ | 監査役（株式会社） | ０７ | 理事 | ０９ | その他 |
| １５ | 会計参与（株式会社） | ０８ | 監事 |
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３．変更届出書 （第三面・第四面）について
ご不明の点等があれば当課宅建業免許担当にご相談ください。
(1)事務所の別・事務所の名称について
事務所の別・事務所の名称については、下記記入例に従って記入してください。なお、事務所コードについては記入不要です。
上段にある項番３０の「事務所の別・事務所の名称」の欄は、その変更の有無にかかわらず、変更前の内容を記入してください。ただし、事務所を新設した場合は、当該事務所の内容を記入してください。
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(2)所在地記入・所在地市区町村コードについて
所在地記入については所在地欄には下記記入例のように、「高砂」等の町名以下をご記入ください。法人業者の場合は原則として商業登記簿の表記に準じます。なお、「丁目」「番」「号」等については省略し、それぞれ－（ハイフン）で区切ってください。
例：埼玉県川口市○○１丁目１番１号の場合
所在地市区町村コードの右隣に「埼玉県 川口市 （区町村欄は空欄）」を記入し、
所在地欄に１マス１字で「○○１－１－１」と左詰めで記入します。
◆下記記入例の変更内容
- 名称変更：「浦和営業センター」 → 「県庁営業センター」
- 所在地の移転：「埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目１４番２１号」 → 「埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目１５番１号」
●所在地市区町村コードについて
所在地市区町村コードについては、下記リンクをご参照ください。なお、リンク先のコードは６桁の数字で表示されていますが記入に際しては、左から５桁の数字を記入してください。
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４．略歴書について
略歴書は、代表者、役員全員、会計参与、監査役、政令で定める使用人、専任取引主任者、相談役、顧問すべてについて必要です。下記記入例に従って記入してください。
●電子申請の場合は、別途郵送が必要になり、押印も必須です。
【記入例：略歴書】
●職歴欄の記入について
学歴を除き、支障のない範囲で全ての職歴（宅建業以外の職歴も含む。）を記入してください。
●押印欄…ご本人が押印してください。（行政書士等の代理人が押印する場合は委任状が必要です。）
５．事務所を使用する権原に関する書面について
●電子申請の場合は、押印不要です。記入方法等でご不明の点等があれば当課宅建業免許担当にご相談ください。
(1)賃貸借・使用貸借の場合（転貸借の場合を除く）
下記記入例に従って記入してください。支店等がある場合は続けて全ての事務所についてご記入ください。
所有者から宅地建物取引業者が賃借・使用貸借する場合です。申請に当たっては賃貸契約書・使用承諾書等の原本提示又は写しの提出をお願いしています。
また、契約書において事務所等として用することが認められている必要がありますので契約書をよく確認してください。
なお、代表者個人名義で借りている場合は転貸になります。
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(2)転貸借の場合
下記記入例に従って記入してください。支店等がある場合は続けて全ての事務所についてご記入ください。
所有者から第三者が賃借し、第三者から宅地建物取引業者が賃借する場合です。申請に当たっては転貸借契約書、及び賃貸契約書（原契約）の原本提示又は写しの提出をお願いしています。（原契約において、転貸借禁止の規定がある場合がありますので、契約書をよく確認してください。）
また、原契約のほか転貸契約において事務所等として使用することが認められている必要があります。
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(3)自己所有の場合
下記記入例に従って記入してください。支店等がある場合は続けて全ての事務所についてご記入ください。
宅地建物取引業者が自己所有している場合です。申請に当たっては不動産建物謄本の提出をお願いしています。
