【埼玉エコタウンプロジェクト】電力１００％自活住宅普及促進事業補助制度

印刷用ページを表示する　掲載日：2012年4月24日更新

◇◇申請受付の終了◇◇

平成23年12月21日（水曜日）で申請受付を終了しました。

１２月２１日（水曜日）申請受付分は、申請件数、予算額、申請取下げ・中止分など

を精査した結果、すべて受付けることとしましたので、お知らせします。

※抽選は行いません。

【補助制度を利用された皆様へ】モニタリング結果報告

　次の事項等の結果報告を補助事業完了の翌月分から平成２５年３月分まで概ね３か月ごとに報告していただく必要があります。（詳細はＰＤＦアイコン別表２参照）

設置した既存住宅の概要（屋根の形状・太陽光発電設置面、部屋数、築年数など）
家電製品等の設置状況（設置数、およその設置年、規格など）
世帯構成、ライフスタイルなど
契約種別、契約アンペア数、電力使用量（当月分と昨年同月分）、電力料金、売電量・売電額、太陽光発電による総発電量など　※電力会社発行の料金明細や発電モニタなどを参照。
省エネ・節電等の取組、効果など
その他１～５以外の事項（アンケートなど）

　第１回のモニタリング結果報告につきましては、平成２４年４月２７日（金）必着となっておりますので、

ご協力をお願いします。

　※モニタリング結果報告を行わない場合は、補助金の返還を求めることがあります。

　よくある質問 [PDFファイル／70KB]


書類等	備考
モニタリング報告　　　　エクセル　 PDF	毎回報告
モニタリング報告２　　　エクセル　 PDF	第１回のみ報告

◆埼玉県が行う情報公開

　県は申請書等に記載されている事項やモニタリング結果報告内容に基づくデータを集計し、太陽光発電設備や省エネ機器の導入を検討している方の参考になると思われる情報をホームページ等で公開します。

　予定している内容は、太陽光パネル種別ごとの平均設置費用や申請件数、設備購入時に提示されている発電予測量、モニタリング結果報告に基づく実際の発電量などです。

※設置場所の詳細や氏名など、申請者個人が特定されるような情報は公開しません。

制度の概要

　県は、低炭素で地球にやさしいエネルギー社会を実現するため、自らが居住する住宅に創エネ・省エネ対策を行い、計算上、一般家庭の年間電力使用相当量を賄う「電力１００％自活住宅」に転換し実証実験に参加する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

受付期間　；　平成２３年１１月１日（火曜日）～平成２３年１２月２１日（水曜日）　

※予算額に達する見込となったため受付を終了します。

補助金額　；　１５万円（定額）　・１，０００件分予定

※ 予算額を超える申請があった場合は、１２月２１日（水）に受け付けた申請についてのみ抽選を行います。

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**【今までの補助制度との主な相違点】**
4kW以上の太陽光発電設備の太陽光発電設備を既存住宅に設置すること別表１に掲げる対策を１種類以上実施すること（既に実施済みの場合も可）発電モニタまたは総発電電力量計など太陽光発電による総発電量を計測する計器を設置すること補助事業完了の翌月分～平成２５年３月分の総発電量等のモニタリング結果報告（別表２）を概ね３か月ごとに行うこと申請内容やモニタリング結果報告から得られたデータの一部を埼玉県が公開（個人情報は除く）太陽光発電設備購入にかかる補助対象経費内訳や年間発電予測量などの説明を契約事業者からうけて、理解したうえで申請を行うこと「電力１００％自活住宅モデル」1,000件分のモニタリング結果報告をもとに、太陽光発電量や使用電力量などの実態把握を行い、埼玉版エコタウンプロジェクトに活用します。

　電力１００％自活住宅のイメージ（理論上のもので、夜間等は電力会社からの買電を想定しています。）

イメージ図

*1　新エネルギー財団（NEF）調べ　埼玉県；1095.19kWh（NEF導入促進事業補助金調査データ平成17年度）
*2　(54W-6.5W)×3カ所×6時間×365日＝312kWh（メーカーカタログなどによる）
*3　省エネルギーセンター調べ　（平成20年度待機時消費電力調査報告書）

補助金交付要綱・申請の手引き

補助金の交付を希望される方は、必ず補助金交付要綱と申請の手引きをご確認ください。
補助金交付要綱（別表１・２）　　別表１のみ　　別表２のみ　　申請の手引き

補助金交付申請

**◆交付申請にあたっての注意点**
「交付申請⇒埼玉県からの交付決定通知受領⇒設置工事に着手」という流れになります。交付決定通知受領前に太陽光発電設備設置工事に着手している場合や設置済みの場合は補助対象になりません。実績報告書の提出期限は、補助事業完了から３０日以内または、平成２４年３月２３日（金曜日）のいずれか早い日です。平成２４年３月２３日を過ぎると理由の如何を問わず補助金の交付ができなくなります。

　フロー図

　(1)　受付期間　平成２３年１１月１日（火曜日）　～　平成２３年１２月２１日（水曜日）　

　　 ※予算額を超える見込となったため、受付を終了します。

　(2)　受付窓口　特定非営利活動法人　環境ネットワーク埼玉

　　　受付時間　9時30分から16時50分　（土・日曜日、祝日及び年末年始は閉館日）
　　　所在地　〒336-0021　さいたま市南区別所1-1-16
　　　電話番号　048-749-1217

郵送の場合；　申請者の責任により配達が確認できる方法で郵送してください。
持参の場合；　駐車場はありませんので、公共交通機関を御利用ください。

　(3)　交付申請に必要な書類

次の交付申請書と添付書類を**各１部提出**してください。添付書類はコピーでかまいません。
No	書類名	備考
1	交付申請書；　エクセル　 PDF
2	工事請負契約書又は売買契約書の写し	太陽光発電設備の購入・設置に係る費用がわかるもの
3	◆設置する既存住宅に係る次のいずれか１つの写し (1)建築に係る完了検査の「完了検査済証」※ (2)建築台帳の「記載事項証明」※ (3)固定資産税に係る「公課証明書」又は「評価証明書」 (4)建物に係る「登記事項証明書（登記簿謄本）」	※建築安全課ホームページを参照してください。 (3)は市町村役場の税務担当課所で発行　※納税証明書ではありません (4)は管轄の法務局で発行
4	要綱第4条第5号の承諾書；　ワード　 PDF	補助申請者以外の建物所有者がいる場合、申請者以外全ての所有者分が必要

実績報告書提出

**◆実績報告にあたっての注意点**
実績報告書の提出期限は、設置工事完了から３０日以内または、平成２４年３月２３日（金曜日）のいずれか早い日です。平成２４年３月２３日を過ぎると理由の如何を問わず補助金の交付ができなくなります。実績報告書に記載する振込先口座に誤りがあると補助金交付に支障が生じるため、提出前に申請者自身が通帳に記載されている口座と実績報告書の記載内容の確認を必ず行ってください。規則第２０条第１項の規定に基づき、県の職員による現地確認（立入検査）を行うことがあります。

　(1)　提出期限　太陽光発電設備設置工事完了から３０日以内または、平成２４年３月２３日（金曜日）のいずれか早い日

　(2)　受付窓口　特定非営利活動法人　環境ネットワーク埼玉　
　　　受付時間　9時30分から16時50分　（土・日曜日、祝日及び年末年始は閉館日）
　　　所在地　〒336-0021　さいたま市南区別所1-1-16
　　　電話番号　048-749-1217

郵送の場合；　申請者の責任により配達が確認できる方法で郵送してください。
持参の場合；　駐車場はありませんので、公共交通機関を御利用ください。

　(3)　実績報告に必要な書類

次の実績報告書と添付書類を各１部提出してください。添付書類はコピーでかまいません。
No	書類名	備考
1	実績報告書；　エクセル　 PDF
2	補助事業者の住民票の写し（発行日から３か月以内のもの）	設置した既存住宅に係るもの
3	設置した太陽電池モジュールの枚数が確認できる写真及び、設置を行った住宅全体の写真（両方とも）	設置枚数を確認できる写真がとれない場合は配置図等も添付
4	別表１に掲げる対策の実施箇所すべての写真	１種類分の対策で可
5	別表１に掲げる対策に係る製品保証書の写し
6	補助事業の実施に係る領収書の写し	太陽光発電設備の購入、設置に係るもの
7	電力会社が発行する「電力受給契約のご案内」の写し	補助事業者が契約者になっているもの

　(4)補助金の確定
　　提出された書類の審査及び現地調査等により、交付する補助金の額を確定し通知します。
　　確定された補助金は、実績報告時に申請者（設置者）が指定した本人の金融機関の口座に振り込まれます。

　【要注意事項】　振込先口座の記載誤りがないか必ずご確認ください。

申請様式

交付申請書；　エクセル　 PDF
実績報告書；　エクセル　 PDF
要綱第４条第５号の承諾書；　ワード　 PDF
中止・廃止承認等申請書；　エクセル　 PDF
補助事業者の変更承認等申請書（相続）；　エクセル　 PDF
財産処分承認申請書；　エクセル　 PDF