国土交通大臣免許（本店所在地：埼玉県）「新規免許申請」について

免許の要件等をご確認のうえ、下記必要書類をそろえて建築安全課宅建業免許担当を経由して申請してください。

【関連項目ＨＰリンク先】

• 新たに国土交通大臣免許（本店所在地：埼玉県）を受けようとする方へ 
   
• 免許申請書の記入例・注意事項について
   
• 宅地建物取引業者免許を取得した方へ

国土交通大臣免許（本店所在地：埼玉県）　新規宅建業免許申請に必要な書類

《国土交通大臣免許（本店所在地：埼玉県）》新規宅建業免許申請に必要な書類（とじ順）

No	書　　　　類　　　　名		新設１年 以内 の法人	既存 の 法人	個人 業者	申請様式の ダウンロード
1	表紙（書式の指定はありません。）		○	○	○
2	事務所付近の案内図記入用紙・・・事務所ごとに作製　〔注１〕		○	○	○
3	免許申請書（第一面～第五面　様式第一号） 注：第三面及び第四面は事務所ごとに作製		○	○	○
4	登録免許税９万円分を納付した分の領収書 （正本の第五面に貼付。副本ははコピーで可）　　〔注２〕		○	○	○	－
5	宅地建物取引業経歴書　添付書類（１）（第一面～第二面）		○	○	○
6	誓約書　添付書類（２）		○	○	○
7	専任の取引主任者設置証明書　添付書類（３）		○	○	○
8	相談役・顧問　５％以上の株主（出資者）　添付書類（４）　（第一面～第二面）		○	○	×
9	略歴書　添付書類（６）	申請者（法人の場合は取締役、 会計参与、監査役、相談役、顧問 も含む）、専任の取引主任者、 政令で定める使用人について提出	○	○	○
10	身分証明書 請求先：本籍地の市区町村役場〔注３〕		○	○	○	－
11	登記されていないことの証明書 請求先等：〔注４〕		○	○	○	－
12	住民票抄本 請求先：住所地の市区町村役場		×	×	○	－
13	資産に関する調書　添付書類（７）		×	×	○
14	宅地建物取引業に従事するものの名簿　添付書類（８）		○	○	○
15	履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）		○	○	×	－
16	定款（原本提示かコピー提出）		○	×	×	－
17	法人税の納税証明書（その１　納税額等証明用） 請求先：税務署（国税）　〔注５〕		△１	○	×	－
18	所得税の納税証明書（その１　納税額等証明用） 請求先：税務署（国税）　〔注５〕		×	×	○	－
19	貸借対照表及び損益計算書（販売費及び一般管理費の内訳含む）　〔注５〕		△２	○	×	－
20	法人設立時の貸借対照表		△３	×	×	－
21	事務所を使用する権原に関する書面　添付書類（５）		○	○	○
22	事務所使用の権利を証するもの〔注６〕		○	○	○	－
23	写真台紙（事務所の写真用）		○	○	○
24	事務所の写真・・・事務所ごとに作製 〔注７〕 （１）事務所建物全体 （２）正式商号・名称を掲げてある入口付近の写真 （３）事務所内部の写真（応接セット及び事務机の写真）		○	○	○	－
25	事務所の間取り図　〔注８〕		○	○	○	－

△１：申告期限が到来している場合は必要。　　　△２：決算期が到来している場合は必要。　　　△３：決算期未到来の場合必要。

上記の表にかかる注意事項

　No１０，１１，１２，１５，１７，１８については申請前３ヶ月以内に発行されたものをご用意ください。

• 注１：住宅地図等でも可ですが、最寄りの公共・交通機関と、距離（○○メートル、徒歩○○分）の表示が必要です。
• 注２：関東信越国税局浦和税務署宛で納付してください。（納付は郵便局等でもできます。）
• 注３：次の(1)～(3)の通知を受けていないことが証明されているものです。
  　　(1)禁治産又は準禁治産の宣告の通知
  　　(2)後見の登記の通知
  　　(3)破産宣告の通知
  　　　また、外国籍の方は身分証明書のかわりに登録原票記載事項証明書（請求先：住所地の市区町村役場）が必要です。　
• 注４：全国の法務局・地方法務局（本局）の 戸籍課の窓口
  　　　※郵送での申請は東京法務局のみ受付。
  　　　 後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人とする記録がないことが証明されているものです。
• 注５：申請時点で取ることのできる直近１期分のものを御用意ください。
• 注６：不動産建物謄本・賃貸借契約書・使用承諾書等の原本提示又はコピー提出を求めています。
• 注７：従たる事務所は、入口に事務所の名称（〇〇支店・〇〇営業所など）も表示して、その写真を添付してください。
• 注８：事務所の形態によっては認められない場合がございますので事前に、当課宅建業免許担当までお問い合わせください。