新たに国土交通大臣免許（本店所在地：埼玉県）を受けようという方へ

　新たに国土交通大臣免許（本店所在地：埼玉県）を受けようという方へのお知らせです。

宅地建物取引業者新規免許申請の手引き

　　　◇宅地建物取引業者新規免許申請の手引き[452KB]

【項目別ページ内リンク】

• １．宅地建物取引業とは
• ２．国土交通大臣免許（本店所在地：埼玉県）申請の流れ
• ３．専任の取引主任者について
• ４．事務所の形態について
• ５．注意事項について

１．宅地建物取引業とは

　宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業免許が必要です。
　宅地建物取引業とは、「宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うもの」（宅建業法第2条第2項）と規定されています。
　即ち、免許を要する宅地建物取引業とは、営利目的であること、取引の相手方が不特定多数であること、宅地建物に関する取引を反復又は継続して行うことなど、諸要因を勘案して社会通念上、事業の遂行とみることができる程度の業行為をいいます。
　個別具体の事案については、宅建相談指導担当（直通電話048-830-5488）又は宅建業免許担当（直通電話048-830-5492）にお問い合わせください。

※　不動産賃貸業（大家業等）、不動産管理業、家賃徴収代行などの事業は、宅地建物取引業法の規定外となります。

２．国土交通大臣免許（本店所在地：埼玉県）申請の流れ

　欠格要件に該当する場合（注意事項について）、事務所の形態及び専任の取引主任者の勤務形態等で認められない場合もあります。事前にご相談ください。

１．申請書および必要書類等について・・・新規免許申請には以下の書類等が必要です。

　注： 申請手数料は受付後、申請取り下げ・免許拒否等があってもお返しできません。

• 申請書類提出先・・・埼玉県都市整備部建築安全課　宅建業免許担当 　
• 免許申請書及び添付書類（正本１部　副本２部　計３部）
  国土交通大臣免許（本店所在地：埼玉県）「新規免許申請」について 　（必要書類の一覧も左記リンク先にて掲載しております）
• 免許申請手数料　　登録免許税９万円（領収書等を免許申請書正本に貼付） 　　

２．新規免許申請から営業開始までの流れ

２－１．新規免許申請から営業保証金等の供託まで

１）新規免許申請から免許登録通知受領まで

 
２－２．営業保証金等の供託から営業開始まで

◇間違いがないように免許権者である国土交通大臣に問い合わせてください。

　　▼連絡先
　　　　関東地方整備局建政部建設産業第二課
　　　　直通電話０４８－６０１－３１５１ 

３．専任の取引主任者について

　専任の取引主任者は、一つの事務所において業務に従事する者５名につき１名以上の割合で設置しなければなりません。「専任」とは専らその事務所に常勤し、宅地建物取引業者の業務に従事する状態であることをいいます。

１．「専任の取引主任者」の専任性について

　「専任」とは、原則として、宅地建物取引業を営む事務所に常勤（宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいう。）して、専ら宅地建物取引業に従事する状態をいう。ただし、当該事務所が宅地建物取引業以外の業種を兼業している場合等で、当該事務所において一時的に宅地建物取引業の業務が行われていない間に他の業種に係る業務に従事することは差し支えないものとする。
　また、宅地建物取引業の事務所が建築士事務所、建設業の営業所等を兼ね、当該事務所における取引主任者が建築士法、建設業法等の法令により専任を要する業務に従事しようとする場合及び個人の宅地建物取引業者が取引主任者となっている宅地建物取引業の事務所において、当該個人が同一の場所において土地家屋調査士、行政書士等の業務をあわせて行おうとする場合等については、他の業種の業務量等を斟酌のうえ専任と認められるものを除き、専任の取引主任者とは認められないものとする。
　（埼玉県宅地建物取引業法施行事務処理指針第１５条第１項関係より抜粋）

２．専任の取引主任者が他の職業を兼務する場合の判断基準

　基本的には、宅地建物取引業以外の業務の従事又は免許申請者以外の法人等に勤務する場合であっても、取引主任者として消費者の依頼などに常に対応できるかどうか（他の従事先の場所・勤務形態・従属度の度合い等を考慮）が専任性判定の基準となる。
　（下表参照）（埼玉県宅地建物取引業法施行事務処理指針第１５条第１項関係より抜粋）

 上記の表に係る注意事項

• ○：免許業者と同居する場合のみ、専任性を認めます。その他、例えば兼務先が道路を隔てて存在する場合等は「別居」として扱います。
• △：免許業者内で兼務する場合、兼務する場所が宅建業と同一である場合のみ認めます。他の法人に勤務する場合は、勤務先が非常勤である場合のみ専任性を認めます。（証明書類の添付を求めることがあります。）
• ×：兼務する職業の勤務形態にかかわらず専任性は認めません。

0. 「同一個人事業者内」とは、個人事業者が専任の取引主任者を兼ねており、かつ、他の職業も自営業として兼務している場合を指します。
0. 「同居」とは、原則として同一建物内であることとし、その他、たとえば、兼務先が道路を隔てて存在する場合等は「別居」として扱います。

４．事務所の形態について

　事務所は継続的に業務を行うことができる施設で、かつ独立性が保たれている必要があります。
　注：壁等はパーテーション等の固定式間仕切りであってもかまいません。

１．令第１条の２第１号に規定する「事務所」について

　本号に規定する「事務所」とは、商業登記簿等に登載されたもので、継続的に宅地建物取引業者の営業の拠点となる施設としての実体を有するものが該当し、宅地建物取引業を営まない支店は該当しないものとする。
　登記していない個人にあっては、当該事業者の営業の本拠が本店に該当するものとする。
　ただし、いずれにしても、物理的にも社会通念上も宅地建物取引業の業務を継続的に行い得る機能をもち、事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが必要である。したがって、一般の戸建て住宅の一部を事務所とする場合、雑居ビルの同一フロアーに他の法人と同居している場合などは、間仕切り等により事務所としての独立した形態をそなえているか、必要に応じ平面図（間取り図）を求めて確認するものとする。
　（埼玉県宅地建物取引業法施行事務処理指針第３条第１項関係より抜粋）

２．令第１条の２第２号に規定する「事務所」について

(1)「継続的に業務を行うことができる施設」について

　宅地建物取引業者の営業活動の場所として、継続的に使用することができるもので、事務所として求められる形態は上記１後段の内容と同様である。

(2)「契約を締結する権限を有する使用人」について

　原則として、「継続的に業務を行うことができる施設」の代表者等が該当し、取引の相手方に対して契約締結権限を行使（自らの名において契約を締結するか否かを問わない。）する者も該当するものとする。
　（埼玉県宅地建物取引業法施行事務処理指針第３条第１項関係より抜粋）