「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金」制度：平成２３年度認定結果

印刷用ページを表示する　掲載日：2011年8月15日更新

「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金」について

　埼玉県では、埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づく地球温暖化対策計画制度の今年度からの施行、埼玉県独自の目標設定型排出量取引制度の平成２３年度からの導入など、産業部門、業務部門における地球温暖化対策を推進するに当たって、事業者が実施するCO2排出削減設備導入を支援する新たな補助制度を創設しました。

　この「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助事業」の創設によって、民間事業者が行うCO2排出削減対策を促進します。

　また、この補助事業の実施によって生み出されたCO2排出削減量を、排出量取引制度での取引材料として有効に活用することによって、円滑かつ効果的な制度運用につなげ、事業活動における地球温暖化対策をより一層効果的に推進します。

平成２３年度補助事業の募集終了・認定結果

　「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金」平成２３年度補助事業の募集・応募受付は、７月１５日をもって終了しました。

　平成２３年度補助事業の応募状況・認定結果はこちら

　参考までに平成２３年度の補助制度の概要や補助事業の募集関係は以下をご覧ください。

平成２３年度の「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金」対象事業の募集概要

　埼玉県では、民間事業者が実施するCO2排出削減設備導入を支援する補助制度の平成２３年度対象事業を募集します。

　　　◎民間事業者CO2排出削減設備導入補助金交付要綱 [PDFファイル／314KB]

　補助制度の概要は以下のとおりです。

埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金

**○補助制度の概要（共通事項）**
区分１	区分２	内　　　　　　容
補助対象	対象事業	〈対象事業〉　都市ガス等への燃料転換によるCO2削減、ＬＮＧへの燃料転換によるCO2削減、電動ヒートポンプ導入によるCO2削減、コジェネレーション設備導入によるCO2削減、高効率熱源等の導入によるCO2削減、熱源の分散設置によるCO2削減、インバータ制御等の導入によるCO2削減、照明の効率化等によるCO2削減、再生可能エネルギー設備導入によるCO2削減、高効率設備への更新によるCO2削減、その他対策によるCO2削減　　など注）民間事業者の県内既存事業所において行う省CO2設備整備（原則としてリプレイスに限る）事業であって当該事業所全体で整備前よりもCO2排出量が削減される設備整備事業注）これらの事業であって整備の内容が複合的又は一体的であること。注）中古設備の導入は対象外です。注）照明設備については、他の設備を主たる整備とし、従たる設備整備とする計画が望ましい。 ※高効率の考え方はグリーン購入法に係る基本方針（環境負荷の低減に資する環境物品）の判断基準等に準ずる。（整備例）　　天然ガスボイラ＋高効率ヒートポンプ導入（１．５億円～数億円）
	対象経費	対象設備の整備事業に係る工事費　　・直接工事費：材料費、労務費、直接経費　　　・間接工事費：共通仮設費、現場管理費、一般管理費　　　・付帯工事費　　　・機械器具費　　　・測量及び試験費注）交付決定前に要した設計費及び事務費（消費税など）は対象経費外注）自社製品、自社施工、関連会社の調達分（施行含む）は利益等排除後の経費のみ対象
補助率		補助対象経費の１／３以内注）国その他の補助金を活用する場合は、その補助金額を除いた額が対象経費となる。 ※消費税、地方消費税は補助対象外（対象経費となる見積額から除いた後に１／３）

○　補助対象：補助対象とする事業所によって補助メニューは２種類

１　大規模排出事業所（排出量取引制度対象事業所）
区分１	区分２	内　　　　　　　容
補助対象	対象者	下記事業所を有する民間事業者
	対象事業所	埼玉県地球温暖化対策推進条例施行規則第2条第1項に規定する算定によるエネルギー使用量が、１事業所単独で直近3カ年連続1,500kl以上の県内事業所（目標設定型排出量取引制度対象事業所）
補助金額（上限額）		補助事業のCO2削減効果、投資額などによる次の３種別ごとの上限額の範囲内で知事が定める額　(1)トップランナー　：　５０，０００千円・・・最先端かつ最高レベルの高効率設備導入　　　　　　　　　　　　　（概ね対象事業費が１億２千万円以上の整備事業であって、　　　　　　　　　　　　　補助額／法定耐用年数期間中CO2削減総量＝８００円／トン以下など）　　　(2)先端設備導入　：　３０，０００千円・・・より省エネ効果の高い設備導入　　　　　　　　　　　　　（概ね対象事業費が８千万円以上の事業であって、　　　　　　　　　　　　　補助額／法定耐用年数期間中CO2削減総量＝１，０００円／トン以下など）　(3)通　　　　　　常　：　２０，０００千円
交付枠（募集件数及び補助件数）		応募事業全体及び各種別毎に計画内容を審査し、相対的に評価して順位付けた上で予算の範囲内で種別毎に補助事業の認定を行う。※応募の状況によって予算額を調整する場合がある。　(1)トップランナー　：　１件以上　　　　　　　　　　　　　　　　(2)先端設備導入　：　１件以上　　　(3)通　　　　　　常　：　１件以上予定予算額　３４１，０００千円　　※応募状況によって予算額を調整する場合がある。

２　県内中小企業の事業所
区分１	区分２	内　　　　　容
補助対象	対象者	県内中小企業者（設備整備場所が県内に所在する場合に限る。）（１）事業を営む会社（資本金又は従業員が一定の規模以下、農林漁業を含む）※みなし大企業は除く。（２）中小企業組合　　　　　（３）個人事業主 ※「１大規模事業所」を有していない事業者に限る。 ※遊興娯楽業、金融業、飲食業の一部は対象外。
補助金額（上限額）		上限２０，０００千円以内の範囲で知事が定める額
交付枠		予算の範囲内で決定　　予定している予算額は７５，０００千円　　※応募状況によって予算額を調整する場合がある。

○　補助金の応募

　補助金を希望する場合には、募集期間中に補助事業計画書を提出してください。（事業スケジュール　応募手続き参照）

○　補助対象事業の選考・決定等

（１）「大規模排出事業所」の「(1)トップランナー」、　「(2)先端設備導入」　、「(3)通常」及び「県内中小企業」の補助種別ごとに応募のあった事業計画を、第三者有識者による選定委員会によって審査し、補助対象事業として認定します。

（２）種別ごとの募集件数を超える応募があった場合には、事業計画におけるCO2削減効果その他について、審査基準に則り審査、相対的に評価し、予算の範囲内で補助対象事業を決定しますので、補助事業の対象とならない場合があります。

（３）補助金額は、審査の対象になりますので審査によっては減額されることがあります。

○　選考の視点・審査基準

（１）CO2削減効果

（２）導入設備の先端性

（３）事業実施及び効果の確実性

○　補助金の支払い

　補助金は交付決定後に、交付決定額の８０％の範囲内で概算払を希望することができます。残額は整備工事完了後、提出された実績報告、現地の確認検査終了後に支払うことになります。

○　補助の条件

（１）平成31年度まで条例に定める地球温暖化対策計画を提出（補助事業実施の結果、エネルギー使用量が1,500kl以下となり、埼玉県地球温暖化対策計画提出義務事業所に該当しなくなった場合の任意提出含む）するものとします。

（２）平成23年度から導入予定の目標設定型排出量取引制度における削減目標を達成するものとします。（「1大規模排出事業所」のみ）　

（３）応募の際に算定した事業計画におけるCO2削減効果は、事業実施の成果として削減を約束するものとします。

（４）補助事業により整備した設備の財産処分に係る制限、関係書類の一定期間の保管その他、補助事業実施に係る条件を付すことになります。

○　応募の手続き

（１）受付期間

　　平成２３年４月２５日（月曜日）～７月１５日（金曜日）　　※交付申請書の受付ではありません。選定審査用の事業計画書の受付です。

（２）提出書類

　　(1)補助事業計画書（設備整備の内容、CO2削減効果及び算定の根拠資料、対象経費及び補助金算定資金計画など）

　　(2)現行設備の写真、敷地見取り図

　　(3)導入設備のカタログ、設備整備設計書（簡易なもので可）、見積書（２社以上から取得）など

　　(4)法人の主たる事務所所在地を確認する書類（登記簿謄本など）

　　(5)知事が必要と認める書類　（決算書、税の滞納が無いことの証明書、誓約書など）

※募集要領、募集様式については以下の「平成２３年度補助事業の募集・応募について」をご覧ください。「平成２３年度募集要領」及び応募に必要な書類がダウンロードできます。

（３）応募方法

　　　直接持参か郵送による提出になります。

　　　紙１部（正本）及び　事業計画書の電子データ（Ｅメール又はその他の媒体）を提出してください。

※「補助事業計画書」の作成、提出にあたっては「大規模排出事業所」、」「県内中小企業」の補助メニューごとに、下記「平成２３年度補助事業の募集・応募について」の「平成２２年度募集要領」を参照してください。

【参考】埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金：平成２３年度募集要領 [PDFファイル／327KB]

【参考】Ｈ２３埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（大規模排出事業所）のご案内（リーフレット） [PDFファイル／223KB]

【参考】Ｈ２３埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（県内中小企業）のご案内（リーフレット） [PDFファイル／220KB]

平成２３年度補助事業の募集・応募について

　対象事業所の区分によって「１　大規模排出事業所」と「２　県内中小企業」の二つの補助メニューがあります。

　「１大規模排出事業所」と「２県内中小企業」それぞれの「募集要領」がありますので、対象事業所の区分にご注意の上、各補助メニューの「募集要領」等を参照して「事業計画書」を作成してください。

「１　大規模排出事業所」向け補助事業の募集・応募

この「大規模排出事業所」の補助メニューの対象となる事業所は

○埼玉県地球温暖化対策推進条例施行規則第2条第1項に規定する算定によるエネルギー使用量が、１事業所単独で直近3カ年（H20～H22）連続1,500kl以上の県内事業所

※平成２３年度導入「目標設定型排出量取引制度」の大規模事業所です。

「大規模排出事業所」補助事業：平成２３年度募集要領はこちらからダウンロードしてください。

　　　　　→平成２３年度募集要領：「大規模排出事業所」用 [PDFファイル／325KB]

「事業計画書（様式第1号）」様式はこちらからダウンロードしてください。

　　　　　→事業計画書（様式第1号） [Wordファイル／75KB]

「事業計画書」用その他の参考様式はこちらからダウンロードしてください。
　　　　　→事業計画書用その他参考様式 [Wordファイル／142KB]
「事業計画書作成要領」はこちらからダウンロードしてください。
　　　　　→事業計画書作成要領 [PDFファイル／145KB]

※下記『「事業計画書」記載例』も参照の上、作成してください。

「２　県内中小企業」向け補助事業の募集・応募

この「県内中小企業」の補助メニューの対象となる事業所は

○中小企業基本法第２条に規定する埼玉県内（本社、本店が県内所在）の中小企業の県内事業所です。

※遊興娯楽業、金融業、飲食業の一部は対象外です。
※事業所における燃料、熱及び電気の年度（４月１日から翌年３月３１日まで）の使用量をそれぞれエネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則（昭和54年通商産業省令第74号）第４条の規定により原油の数量に換算した量を合算したものが、直近３カ年連続で１，５００キロリットル以上である事業所を有していないこと。

「県内中小企業」補助事業：平成２３年度募集要領はこちらからダウンロードしてください。

　　　　　　　→平成２３年度募集要領：県内中小企業 [PDFファイル／319KB]

「事業計画書（様式第1号）」様式はこちらからダウンロードしてください。

　　　　　　　→事業計画書（様式第1号） [Wordファイル／75KB]

「事業計画書」用その他の参考様式はこちらからダウンロードしてください。
　　　　　　　→事業計画書用その他参考様式 [Wordファイル／140KB]
「事業計画書作成要領」はこちらからダウンロードしてください。
　　　　　　　→事業計画書作成要領 [PDFファイル／145KB]
※以下『「事業計画書」記入例』も参照して作成してください。ただし記入例は「大規模排出事業所（通常）」です。

「事業計画書記入例」及び「よくある質問Q&A」（共通）

「事業計画書」の記入例を作成しました。参考にしてください。

　　「事業計画書」記入例はこちら　→　「事業計画書」記入例（大規模：通常の例） [PDFファイル／807KB]

「よくある質問Q&A集」を作成しました。参考にしてください。

　　「よくある質問Q&A集」はこちら　→　「よくある質問Q&A集」 [PDFファイル／189KB]

補助事業実施の上で必要なその他の事項

原油換算エネルギー使用量算定・CO2排出量算定

　補助事業の応募に必要な「事業計画書（様式第１号）」には年間の原油換算エネルギー使用量算定とCO2排出量の算定が必要です。

算定については、各年度の燃料、熱、電気などのエネルギー使用量の把握と、埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づく「地球温暖化対策計画」制度の算定方法による使用エネルギー量からの原油換算とCO2排出量の算出をすることになります。

　　原油換算エネルギー使用量算定とCO2排出量の算定に当たっては、各年度の燃料、熱、電気などのエネルギー使用量を「地球温暖化対策計画」制度の算定様式に入力して算出してください。

　「地球温暖化対策計画」はこちら

※「４計画書様式」「（２）計画・実施状況報告関係」「イ）事業所A用」又は「ウ）事業所B・C用」の入力様式をダウンロードして入力してください。→「イ）事業書A用」ダウンロード [Excelファイル／515KB]

※計画書様式中の入力シートの「算定報告様式(1)」、「燃料単位換算」、「別紙1-1（H19）」、「別紙1-1（H20）」、「別紙1-1（H21）」をお使い下さい。「算定報告様式(1)」の区分の各エネルギーの各年度のエネルギー使用量を入力（単位に注意）することにより、「別紙1-1」のシートに原油換算エネルギー使用量とCO2排出量が自動計算されます。ただし、「ガス」に関しては「燃料単位換算」シートから購入単位を合わせて入力してください。