地方教育費調査
印刷用ページを表示する 掲載日：2012年3月26日更新
概要
この調査は、学校教育、社会教育、生涯学習関連及び教育行政における地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態を明らかにして、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的に、文部科学省が昭和24会計年度から毎年度実施しているものです。
調査対象は、都道府県及び市町村（教育事務組合、共同設置及び広域連合を含む。）教育委員会並びに都道府県立の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校及び高等専門学校です。 なお、平成19会計年度までは、市町村立学校も調査対象でした。
また、平成13会計年度から、都道府県知事部局所管の生涯学習関連施設も対象です。
主な内容
・ 財源別、支出項目別の地方教育費
・ 学校種類別の学校教育費
・ 財源別、支出項目別の学校教育費
・ 教員の給与費
・ 分野別の社会教育費
・ 財源別、支出項目別の社会教育費・教育行政費
・ 教育行政費
・ 単位当たりの教育費（県民1人当たり、在学者1人当たり）
・ 知事部局における生涯学習関連費（平成13会計年度から）