住宅防火対策を推進しています。
毎年全国で約６万件の火災が発生しています。
このうち、約６割を建物火災が占めており、建物火災のうち、住宅（一般住宅、併用住宅、共同住宅）火災の件数が約６ 割を占めています。
また、火災による死者についても、住宅火災での死者が全体の約９割を占めており、中でも高齢者や乳幼児と言った、いわゆる災害弱者の割合が特に高く、全体の約６割を占めています。
火災を防ぐためには、日頃からの予防対策がとても重要です。
！！住宅用火災警報器を設置しましょう！！ 住宅用火災警報器の設置が、新築住宅は平成１８年６月１日から、既存住宅は市町村条例で定める日（※）から義務付けられました。 ※詳細は、住宅用火災警報器を設置しましょう！をご覧ください。
（※さいたま市及び行田市を除く県内市町村：平成２０年６月１日、さいたま市：平成２１年６月１日、行田市：平成２３年６月１日）
また、住宅用火災警報器の設置義務化に伴い、悪質販売が増えることが予想されますので、ご注意ください。
※住宅用火災警報器の悪質商法については、こちらをご覧ください。
（埼玉県消費生活支援センター 「火災警報器の悪質商法にご用心！」)
住宅防火４つのポイント
その１ 火災を出さない
暖房器具や調理器具等は、安全装置付き器具を使用しましょう。
放火が多発しています。家の周りに新聞、雑誌等の燃えやすいものを置かないようにしましょう。
その２ 火災を早く知る
住宅火災の死亡者の内、約６割強は逃げ遅れです。
逃げ遅れを防ぐため、火災の発生をいち早くキャッチし、警報ブザーや音声により知らせる住宅用火災警報器を設置しましょう。
詳しくはここをクリック！ （住宅用火災警報器ピーアールハンドブック）（PDF：1.24MB）
PDF形式のファイルをご覧にいただくためには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、左の“Get Adobe Reader”アイコンをクリックしてください。
その３ 火災を拡げない
カーテン、シーツ、エプロン等は、火が触れても燃えにくい特長を持っている、防炎製品を使いましょう。
その４ 火災を早く消す
炎が天井まで回ったら、消火はあきらめて大急ぎで逃げましょう。