毎月勤労統計調査平成21年2月分（結果の概要）

　2月分の調査産業計の1人当たりの月間現金給与総額は、249,646円となり、その指数は対前年同月比1.3％減(規模30人以上では、266,594円、2.4％減)となった。(第1図、第1・2表)
　また、きまって支給する給与(定期給与)は、245,568円、対前年同月比は0.7％減(規模30人以上では、263,562円、2.7％減)であった。(第1・2表)
　きまって支給する給与のうち所定内給与は、230,561円、対前年同月比は1.1％増(規模30人以上では、244,750円、1.0％減)であった。(第1・2表)

　2月分の調査産業計の月間総実労働時間は、138.2時間、対前年同月比は4.1％減(規模30人以上では、140.4時間、4.5％減)となった。(第1・2表)
　また、所定外労働時間は、8.4時間、対前年同月比は20.0％減(規模30人以上では、9.8時間、23.9％減)であった。(第2図、第1・2表)
　製造業の所定外労働時間は、9.1時間、40.0％減(規模30人以上では、10.1時間、43.4％減)であった。(第2図、1・2表)

　2月分の調査産業計の推計常用労働者数は、規模5人以上で1,845,836人、対前年同月比は0.2％減(規模30人以上では、1,045,126人、対前年同月比は0.2％増)となった。製造業では413,947人、対前年同月比は4.5％減(規模30人以上では、295,083人、対前年同月比は3.5％減)であった。(第3図、第1・2表)
　また、常用労働者中のパートタイム労働者の比率を見ると、調査産業計で33.2％(規模30人以上では、29.7％)であった。(第1・2表)

　平成21年1月に、調査対象事業所の入れ替え(抽出替え)を行いました。
　これに伴い、平成21年1月分については、従来の調査事業所による旧調査と、新たに抽出された調査事業所による新調査とを重複実施しました。
　前回公表の1月分調査結果は、従来の調査事業所による旧調査の結果をまとめたものです。
　今回公表の2月分調査結果は、新たに抽出された調査事業所による新調査の結果をまとめたもので、この中で使用又は掲載している1月分調査結果は、新調査分の数値です。
　なお、抽出替えに伴う指数の改訂が終了し、今回から修正後の指数(改定値)を公表しています。今後、1月以降の調査結果とそれ以前の数値を比較する場合は改定値をご利用ください。