毎月勤労統計調査（平成20年年報（確報・詳細））特別調査の説明
印刷用ページを表示する 掲載日：2010年3月19日更新
1 調査の目的
この調査は、統計法に基づく基幹統計であり、埼玉県における小規模事業所(常用労働者数1～4人)の常用労働者の賃金及び労働時間の状況を明らかにして、毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する「毎月勤労統計調査地方調査」を補完することを目的としている。
2 調査の対象
この調査は、日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)に定める鉱業、建設業、製造業、電気･ガス･熱供給･水道業、情報通信業、運輸業、卸売･小売業、金融･保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)の14大分類に属し、かつ、平成20年7月31日現在、1～4人の常用労働者を雇用する事業所のうち、厚生労働大臣が指定する一定の地域に所在する事業所について調査を行った。