毎月勤労統計調査（平成19年年報（確報・詳細））参考資料

　この調査結果は、調査事業所からの毎月の報告を集計して、産業、労働者の種類、事業所規模及び男女別に、労働者数、1人平均月間現金給与額、出勤日数及び実労働時間数を、県内の5人以上の常用労働者を雇用する全事業所に対応するよう、次のとおり推計したものである。

　推計比率は、本年分の推計に用いる前月末母集団労働者数と、本月分の調査事業所の前月末調査労働者数の合計の比率のことで、産業、規模別に次式によって定める。

　前月末推計労働者数は、前月末調査労働者数の合計ｅ0に推計比率ｒ＝Ｅ／ｅ0を乗じたものであるから、使用した前月末母集団労働者数Ｅと等しくなる。
　前月末母集団労働者数Ｅとして用いる値は、前月分調査の本月末推計労働者数に補正を施したものである。ただし、最新の事業所統計調査結果が判明したときには、それから作成した値(ベンチマーク(benchmark)という)を前月末母集団労働者とする。このような推計方法は、リンク・レラティブ法(link-relative method)といわれるものである。

　本調査の結果のうち、産業、規模別1人平均月間現金給与額、実労働時間数及び出勤日数は、調査事業所の現金給与の支払総額、延べ実労働時間数、延べ出勤日数の各々の合計を、前月末労働者数と本月末労働者数との平均で除して求める。
　性別各種平均値の推計方法も同様である。

　産業計及び規模計の各種平均値は、産業、規模別の調査事業所の現金給与の支払総額、延べ実労働時間数及び延べ出勤日数の各合計値(上記(2)のａ)に推計比率(上記(1))を乗じ、それを産業又は規模について合計した値を、同様にして計算した前月末推計労働者数と本月末推計労働者数との平均で除して求める。
　性別の推計方法も同様である。ただし、推計比率は同一の産業、規模区分に属せば、男・女・男女計ともに同一の推計比率を用い、性別には定めない。