毎月勤労統計調査（平成19年年報（確報・詳細））利用上の注意
印刷用ページを表示する 掲載日：2010年3月19日更新
この年報の利用に当たっては、次の諸点に御注意ください。
なお、調査の概要については、巻末の「毎月勤労統計調査地方調査の説明」を御覧ください。
1 指数及び対前年比について
- 「指数」は、平成17年平均の実数を100とした数値である。賃金指数は、特に断らない場合は、名目値である。
- 「前年比」は、原則として指数より算出した前年からの増減率である。ただし、賞与においては、実数より算出した前年からの増減率を表す。
- 「前年差」は、指数を作成していない項目(特別に支払われた給与や出勤日数など)において、実数から算出した前年からの差である。
- 解説文中の「ポイント」は、パーセントとパーセントとの差を表したものである。
2 統計表に用いた数値及び符号について
- 表章単位未満の数字は、四捨五入することを原則とした。従って、合計の数字と内訳の計とが一致しない場合もある。
- 統計表中「－」印は、実数においては、調査標本の不存在あるいは産業分類の変更等の理由により、調査または集計が行われていない箇所である。指数においては同じ理由により指数化されていない箇所である。前年比においては同じ理由で前年の指数がないあるいは接続しない箇所である。
- 統計表中「Ｘ」印は、調査標本数が少ないため、公表しない箇所である。
- 統計表中「△」印は、減少を示す。
3 産業分類について
- 「1 概要」の統計表及び統計グラフについては、次のような略称を用いた。
電気・ガス・熱供給・水道業…電気・ガス業
サービス業(他に分類されないもの)…サービス業 - 「2 統計表」の産業名のうち、製造業中分類については、次のような略称を用いた。
