公益事業の争議行為の予告通知」と「争議行為の届出」

１ 公益事業の争議行為の予告通知

　公益事業において関係当事者が、ストライキ等の争議行為を行おうとする場合には、労働委員会と厚生労働大臣又は都道府県知事に通知が必要です。

通知方法

争議行為の日時、場所、概要等を記載した文書により通知します。
記　載　例　→  争議予告の記載例[Wordファイル／17KB]　　争議予告の記載例[PDFファイル／77KB]

提出先

争議行為が埼玉県の区域内のみである場合

 埼玉県産業労働部勤労者福祉課
　　（〒330-9301　さいたま市浦和区高砂3-15-1　電話048-830-4517）

 埼玉県労働委員会事務局
　　（〒330-9301　さいたま市浦和区高砂3-15-1　電話048-830-6452）

　　　　　

争議行為が２以上の都道府県にわたるものであるとき、又は、全国的に重要な問題である場合

 厚生労働省政策統括官労使関係担当参事官室
　　（〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2　電話03-5253-1111）

 中央労働委員会事務局調整第一課
　　（〒105-0011　東京都港区芝公園1-5-32　電話03-5403-2111）

期　限

争議行為をしようとする日の少なくとも１０日前まで　（通知日及び争議行為予定日を除きます。）
…早めの届出に御協力ください。

公益事業の種類とは

運輸事業（路線バス・鉄道などの「一般公衆の需要に応じ、一定の路線を定め、定期的に旅客又は貨物を輸送する事業」）
郵便、信書便又は電気通信の事業
水道、電気又はガスの供給の事業
医療又は公衆衛生の事業

関係当事者とは

公益事業における使用者（又はその団体）と労働組合その他の労働者の団体（争議団等の一時的な労働者の団体も含む）

２ 争議行為の届出

　ストライキ等の争議行為が発生したときは、当事者は労働委員会又は都道府県知事に届出が必要です。

届出方法

口頭又は電話、その他適宜の方法

届出先

次のいずれかの行政機関
 埼玉県産業労働部勤労者福祉課
　 （〒330-9301　さいたま市浦和区高砂3-15-1　電話048-830-4517）
 埼玉県労働委員会事務局
　 （〒330-9301　さいたま市浦和区高砂3-15-1　電話048-830-6452）
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