貸金業規制法一部改正（平成２２年６月１８日）

　平成１８年１２月２０日に貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、
平成２２年６月１８日から以下のとおり完全施行されます。

１．純資産要件の引き上げについて(貸金業法第６条第１項第１４号・第６条第３項)

　　「純資産要件」がこれまで「２，０００万円以上」であったのが「５，０００万円以上」に改められます。

２．貸金業務取扱主任者の設置について(貸金業法第１２条の３)

　　貸金業者は、営業所又は事務所ごとに、登録を受けた貸金業務取扱主任者を設置することが義務付け

　られます。それに伴い、従来の貸金業務取扱主任者の選任は効力を失います。

３．総量規制及び返済能力調査義務の導入について(貸金業法第１３条～第１３条の４)

　　個人向けの貸付けを行う場合「指定信用情報機関」を利用した返済能力調査義務が課されます。

　　また、１社あたり５０万円、又は他社とあわせて１００万円を超える貸付けを行う場合、源泉徴収票等の

　年収を証明する書類を顧客等から提供を受けなければなりません。これにより貸付けの総額が年収の

　３分の１を超えることが判明した場合は、貸付けの総額が年収の３分の１を下回るまで新規に貸付けを

　行うことができなくなります。

４．上限金利の引き下げについて(貸金業法第１２条の８)

　　貸付けの上限金利が利息制限法第１条で定める利率に引き下げられます。

　　利息制限法の上限金利                                                            

５．契約書面関係について(貸金業法第１６条の２・第１７条)

　　貸付けの契約締結前に当該契約内容を説明する書面を交付することが義務付けられます。

　　また、重要事項を変更したときにも、契約締結時と同様に、書面の交付が義務付けられます。