法人県民税

　会社などの団体（法人）も私たち個人と同じように権利を持ち義務を負います。また、いろいろな行政サービスを受けており、これらの経費を分担するため、税金を負担しています。

平成21年度法人県民税歳入予算額：281億円（県税総額7,010億円の4.0％）

県民税とは･･･
　この税金は、住みよい地域社会をつくるために住民みんなで負担する、いわば会費のような税金です。
　個人に課税される個人県民税、法人に課税される法人県民税、利子等の支払を受ける人に課税される県民税利子割、上場株式の配当等の支払を受ける人に課税される県民税配当割、及び上場株式等の譲渡益の支払を受ける人に課税される県民税株式等譲渡所得割があります。

納める人

納める人について

	均等割	法人税割
県内に事務所又は事業所を設けている法人（人格のない社団等又は公益法人などで収益事業又は法人課税信託の引受けを行っているものを含む）	○	○
法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で、県内に事務所又は事業所を設けているもの		○
県内に寮・保養所・集会所等のみを設けている法人	○
県内に事務所・事業所又は寮等を設けている公益法人などで収益事業及び法人課税信託の引受けを行っていないもの	○

ページ先頭へもどる

納める額

　上記の表の区分によって均等割と法人税割の合計額を納めます。
　詳しくは、[PDF]法人県民税・事業税、地方法人特別税申告書の記載の手引等[1171KB]の１～２ページをご覧ください。

均等割について

　資本金等の額又は、連結個別資本金等の額によって決まります。

資本金等の額	均等割額
５０億円超	８０万円
１０億円超　５０億円以下	５４万円
１億円超　１０億円以下	１３万円
１千万円超　１億円以下	５万円
１千万円以下	２万円

法人税割について

　法人税額又は個別帰属法人税額を基準とし、原則として、税率はその5.8％です。資本金や出資金の額が１億円以下で法人税額又は個別帰属法人税額（分割法人については分割前の法人税額又は個別帰属法人税額）が1,000万円以下の場合は５％になります。

　（注意１）法人税割の税率は平成３年２月１日から平成２３年１月３１日までの間に終了する事業年度分についてのものです。

　（注意２）２以上の都道府県に事務所・事業所がある場合は、課税標準である法人税額を、関係都道府県ごとの従業者数を基準にあん分して、法人税割額を計算します。

ページ先頭へもどる

申告と納税

申告と納税について

　原則として、その法人の事業年度終了後２か月以内に確定申告をして納めます。ただし、一部を事業年度の途中で中間申告して納めなければならない法人もあります。
　法人事業税の申告と納税についても同じです。

ページ先頭へもどる

超過課税

超過課税について

　法人県民税法人税割の標準税率は５％ですが、平成２３年１月３１日までに終了する事業年度分について、資本金（出資金）が１億円を超える法人と、課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額（分割法人については、分割前の法人税額又は個別帰属法人税額）が年１，０００万円を超える法人に限って、５．８％で課税しています。
　この「超過課税」は、対象となる法人の皆様に、特段の御理解をいただき実施しているものですので、県では、健全な財政運営を行い、貴重な自主財源として活用しています。
　詳しくは、こちらを御覧ください。

ページ先頭へもどる

申告書記載の手引等